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交通事故による腰椎捻挫と後遺障害の認定のポイント

交通事故の後に、腰の周辺が痛くなってしまう事はよくあります。

事故が発生してから数週間ぐらい経過した頃に、痛みが出るケースも多いです。いわゆる腰椎捻挫です。腰椎捻挫は、必ずしも後遺障害が認められるとは限りません。

非該当になってしまうケースも多いですが、それも状況次第です。医学的に症状が認められれば、12級などで認定されるケースも実際あります。弁護士に相談して、症状を実証していくと良いでしょう。

腰椎捻挫の症状とその後遺障害の特徴

腰椎捻挫の症状と後遺障害の等級

腰椎捻挫は腰に痛みが生じてしまう症状がありますが、その原因はじん帯などに対する圧力です。交通事故で腰周りの軟骨やじん帯などに強い圧力が加わり、痛くなってしまうケースが目立ちます。ぎっくり腰も、腰椎捻挫の1つなのです。

ただし腰椎捻挫の痛みは、事故直後に出てくるとは限りません。事故発生から数日ほど経過した頃に、急に症状が出てくる事も多いです。症状が少々分かりづらい事もあり、非該当と認定されるケースも多々あります。高ければ、12級と認定される事もあるのです。

腰椎捻挫で支払われる後遺障害の慰謝料の金額

支払われる慰謝料は、等級次第です。

自賠責基準であれば14級は32万円であり、12級は93万円になります。弁護士基準では14級は110万円であり、12級は290万円目安になるのです。この数字を考慮すれば、弁護士に依頼する事も検討してみると良いでしょう。

また後遺障害には逸失利益もあります。腰の痛みが深刻で労働が難しくなれば、収入も入ってこなくなるでしょう。その減収分のお金は、加害者に慰謝料として請求できるのです。

逸失利益は年収や労働能力喪失率に左右されますが、喪失率は14級は5%であり、12級は14%になります。12級と認められるかどうかで、かなり金額に大きな差が付いてくるのです。過去には12級と認められた結果、1,000万円近く支払われた実例もあります。

腰椎捻挫でそれだけの慰謝料を支払ってもらう為には、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。多角的所見がポイントになるだけに、証拠を提示して実証してくれる弁護士に依頼する方が、高い等級で認められやすくなるからです。

腰椎捻挫の後遺障害の認定を左右する他覚的所見や医学的根拠

検査によって腰椎捻挫で12級が認められた事例

ところで過去には、腰椎捻挫で12級と認定された実例もあります。

ある方は交通事故で腰が痛くなってしまったのですが、下肢の痺れなどの自覚症状もありました。その被害者は病院でMRIなどの検査も受け、腰の椎間板ヘルニアが確認されたのです。ちなみにヘルニアは腰椎捻挫にも対応しているのです。その他の検査では腰椎捻挫は確認されませんでしたが、MRIでは症状が見つかった形になります。

なぜ上記の方は12級と認められたかというと、検査によって証明されたからです。後遺障害が認められるかどうかは、やはり医療データなどの証拠が求められます。証拠がなければ、後遺症があるかどうかも分からないでしょう。

上記の方の場合は、椎間板ヘルニアが決め手になりました。その症状は腰椎捻挫との強い関連性がありますし、それがMRIの検査で発見されたのは大きく、事故との因果関係が認められたのです。

上記の事例は、画像所見によって腰椎捻挫が認定されたパターンです。その他にも神経学的な検査によって、腰椎捻挫が見つかることもあります。12級の認定を目指すなら、やはり病院で適切な検査を受ける方が良いでしょう。

腰椎捻挫の等級が低くなる理由

逆に、腰椎捻挫は等級が低くなってしまうケースもあります。

例えば症状に一貫性があるかどうかです。症状が色々変わるようですと、等級が認められない事もあるのです。ある時までは腰が痛かったのに、数週間後には腕が痛くなるようでは、症状に一貫性があるかどうかは疑問です。

また腰に違和感があっても、それを医学的に説明できるかどうかもポイントになります。自覚症状がある程度では、腰椎捻挫とは認められないケースも多いです。本人が痛みを訴えていても、それが検査で確認できなければ、非該当になるケースもあります。

通院頻度も軽視できません。ある時までは通院頻度が多かったのに、事故が発生してから数ヶ月後に通院頻度が激減した時などは、症状を疑われてしまう事があります。治る可能性があるなら、後遺症とは認められないでしょう。

3週間ぐらい経過しても腰椎捻挫で14級と認定された実例も

まして事故が発生してから日数が経過している時などは、非該当になってしまうケースは多いです。しかし実際に裁判を行ってみると、14級などと認められるケースもあります。

実際、以前に数週間ほど経過したタイミングで14級と認定された実例もあるのです。事故直後は何ともなかったものの、10日ぐらい経過した時に首や左腕などの痺れが出てきました。しかも3週間経過した時には、腰が痛み出してきたのです。

一見すると、上記の例は症状に一貫性がないと思われるかもしれません。それでも14級と認められたのは、上記の方は仕事で症状が悪化したと判断されたのです。

上記の方の職場は、とても忙しい所です。事故直後は何ともなかったものの、毎日の激務によって腰に対する負担が蓄積していき、痛みが出てきたと判断されました。事故との因果関係もあると認められ、結局は14級と認定された訳です。ですから事故直後に痛みがなかったと言って、腰椎捻挫は必ずしも非該当になるとは限りません。

腰椎捻挫で後遺症が認定されるハードルの高さと弁護士相談

被害者1人で腰椎捻挫が認定される難しさ

症状が比較的軽い事もあり、腰椎捻挫は非該当と認定されてしまうケースも多々あります。

高い等級で認定される為には、やはり病院で適切な検査を受けるのが望ましく、診断書にも情報を十分に書いてもらう必要があります。書き方が不適切ですと、非該当になってしまう確率が高まりますから、注意が必要です。

しかし被害者1人では、やや難しいこともあるでしょう。交通事故に関する知識がないと、どのような検査を受けるべきなのか分かりませんし、診断書の書き方が適切かどうかも見極められません。

腰椎捻挫に関して弁護士に相談するメリット

ですが弁護士に相談してみると、等級が認定されるケースも多々あるのです。

きちんと検査を受けた上で弁護士に依頼すると、医学的な証拠を材料に腰椎捻挫の症状を実証してくれます。すると裁判所で症状が認められやすくなり、上述のように慰謝料も高くなる傾向があるのです。

また法律事務所に相談すると、交通事故の手続きに関してもサポートしてくれます。加害者との交渉も代行してくれますし、やはり相談してみる方が良いでしょう。専門家の力を借りる方が楽です。

まとめ

交通事故の症状としては比較的軽い方ですし、腰椎捻挫は等級も低めではあります。しかし、それも多角的所見に左右されるでしょう。やはり証拠が揃っていると、等級も認められやすくなるのです。

ただ被害者1人では、等級が認められるハードルも高くなってしまう傾向がありますし、基本的には弁護士に相談する方が無難です。相手の保険会社との示談交渉も代行してくれますし、前向きに検討してみると良いでしょう。

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