交通事故の治療費が打ち切りになった時の対処法

交通事故によって負傷した時は、しばらくは医療機関で治療を受け続ける事になります。ですが日数がしばらく経過すると、加害者側の保険会社は治療費の支払い打ち切りの話を切り出してくる事があるのです。そのような状況に直面してしまうと、どうすれば良いか分からず困惑してしまう事もあるでしょう。

その場合、まず医師に相談すると良いでしょう。場合によっては治療費立て替えで対応する事になりますが、その際領収書を保管しておくべきです。

交通費の治療費の打ち切りについて病院に相談

交通事故の後は、被害者側はしばらく保険会社に治療費を支払ってもらう事になるのです。治療費は比較的大きな金額になりますし、加害者側の任意保険の会社に支払ってもらうのが一般的です。

しかし数ヶ月ほど治療を続けると、保険会社は治療費の支払いを打ち切りますと言ってくる事があります。理由は売上数字です。

長期的に治療費を支払い続けると、保険会社の費用負担も増えてしまうので、打ち切りの話を切り出してくる訳です。しかし被害者側からすると、それは大変困ります。

治療費の打ち切りに関して医師に相談する

では、打ち切りの話が出た時はどう対処すれば良いかというと、まずは病院に相談すべきです。その際の言い方ですが、保険会社から医療費打ち切りの話が出てきた事は、正直に伝えて構いません。さらに病院に対して「私の場合はもう症状固定なのでしょうか」と質問してみるのです。

症状固定とは、これ以上治療を続けても意味が無い状態です。かなり病状が良くなってきたので、引き続き治療を続けたとしても、回復する見込みが無い状態を指します。

その固定状態にだったかどうかを質問する訳ですが、その際の回答によって対処方法が変わってきます。もしも「まだ症状固定ではありませんから、しばらく治療を続ける方が良いですね」と言われた時は、その通りにすべきです。そこで治療を中断してしまうと、病状が悪化する可能性もあるでしょう。その際の治療費は、もちろん加害者側の保険会社に請求する事になります。

ただし医師から「症状固定の状態です」と伝えられた時は、相手側の保険会社と交渉するのは困難です。そのように医師が判断している訳ですから、一旦は治療を打ち切って固定せざるを得ません。

交通事故の打ち切りに関する診断書を発行してもらう

病院に確認した後は、医師に診断書を書いてもらう必要があります。というのも治療費の打ち切りの話が出た後は、加害者側には「医師の見解」を伝える必要があるからです。

そもそも加害者側が治療費を打ち切ってくる理由は、やや曖昧な事もあります。特に根拠は無いものの、費用の問題があるので打ち切りの話を切り出している可能性もあるのです。ですから被害者側としては、やはり医師の見解を伝える方が良いでしょう。

ですが口頭だけのやり取りでは、言った言わないの問題になりかねません。やはり書面で証拠を提示するのが望ましいので、医師には診断書を書いてもらう必要があります。治療を継続すべきかどうか書いてもらう事になり、その根拠も診断書に記入してもらう事になるのです。

治療費の打ち切りに関して医師に電話してもらう手段も

ちなみに状況によっては、医師と加害者が直接連絡を取り合ってもらう方法もあります。診断書だけでは内容を全て伝えるのが難しい時などは、医師が被害者に電話して話をしてもらう方法も一応あります。
しかし口頭でのやり取りになるので、やはり言った言わないの問題になる可能性があります。被害者と医師との間で強い信頼関係が求められますし、基本的には診断書を発行してもらう方が無難です。

交通事故の治療費の証明書を発行しておく

治療費の立て替え払いをした時は領収書を保管

打ち切りの話が出たとしても、加害者側の保険会社に治療費を請求する事は可能です。実際、支払いを再開してくれる事も多いです。

ただ一旦打ち切りになった場合、被害者側はしばらく治療費を支払う事になります。いわゆる立て替え払いです。当面は治療費の立て替えを行い、後日に保険会社に請求する事になります。
という事は、保険会社に対しては「何円立て替えたのか」を伝える必要があります。立て替えの総額が不明ですと、保険会社としても支払う事はできません。

このため治療費を立て替え払いした時は、領収書などは保管しておく必要があります。病院で治療を受ければ、必ずレシートなどを渡されるでしょう。領収書と言っても、別に手書きの書類でなくても問題ありません。レシートでも問題ありませんから、支払いを証明できる書類を発行してもらう必要があります。

保険組合のサイトで交通事故の治療費を確認できる

また健康保険の組合に加入しているなら、WEBで明細を確認する事もできます。保険組合は、毎年の春頃には加入者に医療費のお知らせという書類を送付しているのです。その通知には、WEB明細を確認する為のサイトにログインする情報も書かれています。

ログインする際には、IDとパスワードも必要です。しかし一旦ログインすれば、実際に支払う医療費をWEBで確認できるようになっています。その明細でも、病院にお金を支払った事実は証明できます。

治療費が打ち切られた後の後遺障害の申請

ところで打ち切りの話が出た後は、被害者側としては保険会社と話し合いする事が多いです。いわゆる示談です。

話し合いをした上で、治療費を支払い続けるかどうかを判断してもらう事になります。その話し合いを有利に進める為に、上述の診断書も必要なのです。ですから被害者側としては、診断書を書くのに慣れている医師を選ぶ必要があります。

後遺症の示談交渉を有利にする為に障害申請をする

それだけでなく、障害認定もあります。後遺障害の申請を行った上で、やや重たい等級であると認定されれば、治療費も請求しやすくなります。

そもそも交通事故の後遺症には、色々な等級があるのです。6級や8級や11級など色々あり、1級に近いほど重たい状態になります。申請をしてみて、かなり重たい等級であると認定されれば、示談も有利になる傾向があります。

交通事故に強い弁護士に相談

その際、弁護士にも相談する方が良いでしょう。後遺障害の申請手続きは、自力で進める事も一応可能です。しかし申請は交通事故に関する知識も必要です。手続きを間違えてしまいますと、本来よりも低い等級で認定される可能性があります。それでは加害者との示談交渉も不利になってしまいますから、交通事故に強い弁護士に相談する方が良いでしょう。

ポイントは、「交通事故に強い」という点です。弁護士も色々な相談を受付けていて、借金問題や離婚問題などがあります。各弁護士はそれぞれ専門分野も異なりますが、やはり交通事故に得意な弁護士に相談するのが無難です。

まとめ

交通事故の治療費は、かなりの金額になります。

状況によっては数百万円以上になる事もあり、治療費が打ち切られるのは困ります。打ち切りになっても治療を継続する事はできますが、やはり費用負担は軽視できません。

基本的には病院の医師に相談し、診断書を書いてもらうと良いでしょう。そして病院から発行される明細は、全て保管しておく方が無難です。また後遺症が残った時は、やはり障害申請をする方が良いでしょう。

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