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労災が使える時の交通事故の後遺障害と診断書

交通事故は、何もプライベートな用事で車を運転している時に発生するとは限りません。

たとえ仕事の用事で車を運転している時でも、事故が発生する事はあるのです。その場合は、治療費や慰謝料などを労災で支払ってもらう事もできます。

ただ自賠責にも加入している以上、両方とも使えるか気になってしまう事もあるでしょう。そこで今回は後遺障害の診断書と順番に関する注意点に関してまとめてみましたので、参考にして下さい。

労災の目的と自賠責との重複

仕事上での怪我に備える為の労災

会社で働きますと、必ず社会保険にも加入する事になります。

その中の1つに労災があるのです。業務上の作業で万が一負傷してしまった時でも、治療費などは支払われる事になっています。治療費は原則全額支払われます。

なお労災で治療費を支払ってもらうために、従業員が何らかの特別な手続きを踏む必要はありません。全ての労働者は労災に入る義務があるので、入社すれば自動的に労災にも加入するからです。

労災と自賠責の両方受け取る事は可能か

ところで交通事故で負傷すると、後遺症が残ってしまう事もあります。

その後遺症には精神的苦痛があるので、よく事故の被害者は慰謝料を請求しているのです。後遺症には14段階の等級があって、1級が一番重たくなります。その等級に応じた慰謝料が支払われる訳です。

そして上述の労災にも後遺障害の慰謝料はあります。自賠責にも慰謝料はあるので、どちらにも加入している運転手としては、両方から支払われるか気になってしまう事もあるでしょう。

両方から受け取れるかどうかは、等級次第です。8~14級の場合、労災は一時金のみ支払われると考えて良いでしょう。自賠責から保険金を受け取った後は、労災では支払われません。

ですが7級以上の等級ですと、労災では年金という形で受け取る事はできます。そして自賠責との重複も可能です。つまり症状が重ければ、両方から受け取る事ができます。

労災と自賠責と管轄機関の違い

ちなみに労災と自賠責は、それぞれ管轄機関は異なります。自賠責は国土交通省が管轄していて、労災は厚生労働省が管轄しているのです。

しかし内容自体は、どちらもそれほど変わりません。管轄している機関自体は異なりますが、等級の種類や内容などは、両者はそれほど大きな違いはないのです。

労災が先か自賠責が先か

治療費が高くなりそうな時は労災を先に使う

ところで労災と自賠責の両方に加入していると、順番が気になってしまう事もあります。果たして労災で先にお金を請求すべきなのか、それとも自賠責で先に請求すべきか気になってしまうケースも多々あるのです。

どちらにすべきかは、状況次第です。下記のような状況の時は、労災を先にする方が良いでしょう。

  • 治療費が多額になりそう
  • 加害者は任意保険に加入していない
  • 加害者は自分に責任が無いと言い張っている
  • 被害者の過失割合が大きい

まず上記の1点目ですが、自賠責から先に請求してしまいますと、治療費が高く付いてしまうケースも多いのです。むしろ労災から先に請求していく方が、安く済むケースもあります。

例えば労災を先にした時の治療費総額は180万円で、自賠責が先の時は230万円ぐらいになる事もあります。

加害者の支払いが厳しい時や過失割合によっては労災を先にすべき

また加害者によっては、やや状況が厳しいこともあります。

加害者が何も保険に加入していなければ、支払われる慰謝料も少なくなってしまうでしょう。その場合は、労災から先に使うのがおすすめです。加害者がなかなか支払ってくれそうも無い時は、労災から先に使うのが無難です。

それと過失割合です。過失割合が大きいと、自賠責は減額されてしまいます。しかし労災は、過失割合は関係ありません。割合が大きくても減額されませんし、まずは労災で検討してみる方が良いでしょう。

労災の診断書に関する申請手続き

後遺障害の認定に影響を及ぼす診断書

ところで後遺障害の認定を受けるなら、診断書も提出する事になります。その診断書は、等級認定に大きく関わってくるのです。

上記でも少々触れた通り、後遺障害には14段階の等級があります。1級が一番重たいですが、どの等級で認定されるかは、診断書の内容に左右される一面があるのです。等級に関する手続きを進めるためには、必ず色々な情報を確認する事になります。その中でも、医療データはかなり重要度が高いのです。

ただ適切な等級で認定されるかどうかは、診断書の内容に左右されます。診断書に十分な内容が書かれていなければ、低い等級で認定されてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

自賠責と労災の診断書の違い

自賠責でも労災でも、診断書は提出する事になります。その2つの保険は、それぞれ書式が若干異なるのです。自賠責の方が、記入する内容は若干細かくなっています。

その2つの診断書は、提出先も異なります。もちろん自賠責は、自賠責保険に提出する事になりますが、労災は労基局に提出するのです。

診断書の書式はWEBのダウンロードも可能

診断書は、WEBでダウンロードする事もできます。自賠責の方は、自動車保険や弁護士のホームページでも、書式をダウンロードできます。労災の方は、厚労省のサイトからダウンロードできます。

もちろんダウンロードした診断書は、医師に書いてもらう事になるのです。

労災の申請書を入手して勤務先に書いてもらう

では労災にはどうやって申請するかというと、まずは労基局に行って申請書を受け取ります。もしくは厚生労働省の公式サイトからダウンロードする事も可能です。

そして自分のお勤め先の担当者に申請書を提示し、書いてもらう事になります。

ちなみに勤務先によっては、稀に書類記入を拒んでくる事もありますが、その時は記入を断られた旨を申請用紙に書いておきます。それで提出すれば、問題ありません。なお提出する時には、下記のような書類も添付する必要があります。

  • 住民票
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 診断書

労災に関する調査と障害の認定

ただし申請すれば、すぐに労災がおりるとは限りません。労基局による調査があるからです。

調査のために、労基局が本人に質問する事もありますし、勤務先が聞き取り調査を行うこともあります。そこは状況次第です。もしも調査で有利になりそうな書類があれば、提出しておくと良いでしょう。

そして労基局が1ヶ月ほどかけて審査を行い、後遺障害の等級が認定される訳です。

労災の手続きが難しい時は弁護士に相談

上記のような色々な手順を踏んで、労災に関する手続きを行う事になります。

もしも難しそうな時は、交通事故に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。労災と自賠責のどちらにすべきかも、弁護士によるアドバイスを受ける事もできます。

まとめ

仕事で負傷した時は、基本的には労災で手続きを進める方が無難です。ただ症状が重たい時は、自賠責と併用する事もできます。

両者が重複するかどうかは事故の状況次第ですし、やや難しそうな時は弁護士への相談も検討してみると良いでしょう。

基本的には、加害者からの支払いが難しい時などは、労災で手続きを進める方が無難です。交通事故に強い弁護士は、その辺りのアドバイスも行ってくれますので、検討してみると良いでしょう。

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