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交通事故の場合にお勧めの慰謝料計算方法は

交通事故の慰謝料計算は弁護士・裁判基準を

交通事故に遭った時は、まず実況見分調書と交通事故証明書を発行してもらうようにします。これは警察を呼んだうえで作ってもらいます。

事故に遭うとパニック状態になってしまい、その場で事態の収拾を図ろうとしたくなります。また相手の方も、その場で示談を持ちかけることがありますが、これは絶対にやってはいけません。

事故の場合も、まず取るべき順番があるので決してあわてないようにします。また実況見分調書作成の際には、供述調書も作成されます。この時も自分の主張をはっきり行うようにしましょう。曖昧なまま署名捺印をすると、それが後々の証拠となってしまいます。

ひいてはそれが、損害金や慰謝料などに影響してくることになるのです。そしてケガをした場合は、必ず病院へ行って治療をしてもらいます。自力で病院へ行けない時は救急車を呼んでもらいます。この時気をつけたいのは、必ず医師のいる病院へ行くことです。

整骨院などでは医療資格がないため、検査や薬の処方をやってもらえないからです。特にX線写真やMRIなどの画像診断も、後々の慰謝料の金額設定には大変重要になるので、必ず病院へ行くようにしましょう。

もし痛みなどがない場合でも、後から出て来る可能性がありますので、とにかく医師の診察を受けることです。病院は整形外科へ行くのがお勧めです。その後完治するとか、症状固定が行われてから初めて示談交渉に入ります。

症状固定とは、これ以上の回復が見込めない状態のことです。

示談交渉は、その人が受けた損害を基準にするので、治療が終わってからでないと交渉する意味がありません。事故があったその場で示談に応じてはいけないのは、このような理由があるからです。

しかし示談交渉に入ったのはいいが、慰謝料をどのように計算するかで迷うこともあります。

慰謝料計算には3つの方法があります。まず自賠責基準というもので、自賠責保険をもとに算出されます。最低限の保障であるため、金額もかなり低くなります。それから任意保険基準があり、こちらは保険会社が間に入って示談交渉をします。金額は自賠責基準よりは高くなります。そしてもう一つ、弁護士・裁判基準という方法があります。

この弁護士・裁判基準という方法で慰謝料計算をすると、3つの方法の中で最も高い金額になります。

なぜかというと、法や判例を基準に算出してもらえるためです。ですから交通事故に遭って、できるだけおおくの慰謝料を貰いたいという時には、弁護士に依頼して慰謝料計算をやってもらうといいでしょう。

もし知り合いに弁護士がいなくても、法テラスまたは弁護士会の相談などで紹介してもらえます。またネット検索で探し、実際に相談することもできます。

弁護士事務所は有料相談の所もありますが、交通事故の場合は無料相談をして貰えます。そしてこれは当然のことですが、交通事故に強い弁護士に依頼するようにしましょう。

弁護士には色々得意分野があり、たとえば離婚などに強い事務所に相談しても、思ったようにことが運ばないという例もあるからです。

慰謝料計算に影響する交通事故の後遺障害と過失割合

交通事故によるケガの治療は、基本的に健康保険で十分です。

病院によっては診療報酬が安くなるなどの理由で断られたりしますが、健康保険での治療を制限する法律はありません。そして後遺障害が残った場合、その後遺障害の等級認定を請求します。

加害者請求と被害者請求がありますが、被害者請求、つまり事故に遭った側が請求する方がいいでしょう。ただしこの手続きは複雑で書類も多いため、この時も弁護士に依頼するようにしましょう。

この等級認定もそうですが、示談交渉にはその他にも事前に考えておくべきことがあります。それは過失割合です。交通事故というのは大抵そうなのですが、加害者のみならず被害者にも責任があるとみなされます。もし被害者がわき見運転をしていて前方不注意だったとか、スピード違反だったなどという場合は、受け取れる慰謝料の金額はそれだけ減額されます。

これはどのような方法で慰謝料計算をしても同じです。そのため過失割合に関しても、弁護士に相談してみるといいでしょう。また場合によっては、治療費の打ち切りをされてしまうこともあります。たとえば通院の回数が少ないとか、治療方法が簡単であるなどの場合は、保険会社から打ち切りが言い渡されることがしばしばあります。

この時も弁護士に相談してみるといいでしょう。もし本当に打ち切られてしまった場合でも、自費で通院することもできます。事故との因果がはっきりしていれば、この自己負担分は後で損害賠償を請求できるようになります。主にこれは保険会社の都合によることが大きいので、必ず弁護士に相談しておきましょう。

そのためにも慰謝料計算は、任意保険会社基準ではなく、弁護士・裁判基準にしておいた方が便利です。それ以外にも示談交渉が順調に進み、慰謝料を受け取ることができればいいのですが、そうならないケースもあります。そのような時は裁判に持ち込むこともできます。

この場合は民事裁判として行われますので、相手との合意がなくても解決できますし、終局的に紛争を終わらせることも可能です。もちろん、相手への強制執行もできます。その反面期間が長くなり、費用もかかりますし、敗訴してしまうこともあります。このようなこともあるので、やはり慰謝料の請求に関しては示談交渉、あるいは調停レベルで済ませておきたいものです。

普段から安全運転を心がけていても、何かで交通事故に巻き込まれてしまうことも珍しくはありません。しかし事故に遭ったからといって感情的になるのではなく、落ち着いて行動するようにしましょう。

まず病院へ行って治療を受け、完治したとか症状固定をしてもらったうえで、相手との示談交渉に臨むようにします。この場合の慰謝料計算は、弁護士・裁判基準がやはりいいでしょう。

弁護士は交通事故に強い人を選ぶようにします。そして何か困ったことがあったら、必ず相談するようにします。特に後遺障害が残った場合はその等級認定、それから過失割合が慰謝料には大きくものを言いますので、その点も忘れないようにしましょう。

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