妊娠中に交通事故!請求できる慰謝料や治療や胎児への影響は?

2019 11/19
妊娠中に交通事故!請求できる慰謝料や治療や胎児への影響は?

交通事故の被害にあっている方の状況は多彩で、妊娠中に交通事故に巻き込まれてしまうケースがあります。

問題は、お腹の中の子供です。妊娠中は刺激を与えるべきではありませんから、交通事故で強い衝撃が加わってしまうと、悲しい状況になってしまうケースがあります。

妊娠中でも、賠償金などを請求する事は可能です。ただし他の事故と少々異なる点もあります。

やはり難しい時は、弁護士に相談してみる方が良いでしょう。

目次

交通事故の直後にすべき行動と妊婦が請求できるお金

交通事故が起きたら直ちに病院に行くべき

妊娠中に交通事故で負傷してしまった時は、まずは病院に行くべきです。大した事がないように思われても、病院に行くのが先決です。

というのも妊娠中の女性の身体は非常にデリケートです。たとえ交通事故による衝撃はそれほど強くなくても、お腹の子供に対するダメージはかなり大きい可能性もあります。

どこで手当を受けるべきかと言うと、普段通っている病院です。妊娠中なのであれば、病院にて妊婦検診も受ける事になります。

特にお腹をぶつけてしまった時などは、早めに病院に行くべきです。妊婦はもちろん、胎児の生命に関わる症状が出ている可能性もあるので、病院にて早期対処してもらう必要があります。

妊婦のお腹の中の子供の賠償金も請求できる

ところで交通事故が発生すれば、やはり誰かが負傷してしまうケースがよくあります。妊婦本人が負傷してしまう事もあれば、産まれてきた子供に障害が見つかるケースもあります。

お腹にいた時に、何かが子供に衝突してしまって、出産前や出産時に深刻な症状が見つかるケースも実際にあります。

その場合、実は産まれてきた子供も損害賠償の対象になります。つまり妊婦は、交通事故の加害者には子供の慰謝料などを請求することができます。基本的には、加害者の保険会社と交渉を行って、お金を請求する事になります。

ただ1つ注意を要するのは、あまり早いタイミングで交渉すべきではありません。詳細は後述しますが、子供が無事に生まれてくるまでは示談は控えるべきです。

妊婦の交通事故で請求できるお金

妊婦に対する交通事故も、下記のような色々なお金を請求する事はできます。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害の慰謝料
  • 休業損害
  • 逸失利益

上記の1点目と2点目ですが、妊婦本人に後遺症が残ってしまった時などは、精神的苦痛が生じているケースもよくあります。その際の慰謝料は、加害者の保険会社に請求する訳です。

また交通事故によって家事や仕事を休まざるを得ない時も、休業損害を請求できます。

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交通事故によって流産もしくは早産になった時の慰謝料

ところで妊婦に対する交通事故の状況は、色々あります。具体的には下記のようなケースがあるのです。

  • 事故が原因で流産になってしまった
  • 事故によって早産になった
  • 事故の後に産まれてきた子供に後遺症が残った

上記の1点目ですが、事故によって流産してしまうケースがあります。その慰謝料の目安額ですが、1,000万円ぐらい見ておくと良いでしょう。産まれて後に子供が他界した時は、死亡慰謝料は2,000万円目安になりますが、流産になった時はその半額程度が支払われるケースが多いです。

ちなみに状況によっては、弁護士へ依頼することで慰謝料が増額されるケースもあります。何か特別な事情がある時は、それも主張すべきです。

逆に上記の2点目の早産は、慰謝料を算出するのは困難な傾向があります。早産の場合は保育器などを使って育てていくケースも多いですが、ややリスクは大きくなります。出産の時期が早すぎると、後遺症が残ってしまったり、死亡してしまうリスクも通常より高くなります。

早産の場合、事故との因果関係を立証するハードルはかなり高いです。明確な因果関係が見つからないので、慰謝料を請求する事自体が困難な事例もあります。

交通事故で子供に後遺症が残った時の慰謝料と診断書

また産まれてくる子供に後遺症が残ってしまうケースもあります。交通事故で妊婦の腹部に何かが衝突し、産まれてくる子供に深刻な障害が残ってしまうケースは実際にあります。

上記でも少し触れた通り、産まれてきた子供に障害が残った場合も後遺障害の賠償金や慰謝料を請求する事が可能です。ポイントは、事故との因果関係です。因果関係を証明できなかった時などは、請求するのも難しくなる可能性があります。

そして病院からの診断書です。後遺障害の請求をする場合、基本的には病院から診断書を発行してもらい、事故との因果関係などを証明していくことになります。その診断書に十分な内容が記入されているかどうかが、ポイントです。記入内容に不備があると証拠不足になってしまい、適切な等級で認定されづらくなります。

ただ弁護士に相談をすれば適正な内容で医師が診断書を記入しているかチェックをします。ですから診断書が気になる時は、弁護士に相談してみると良いでしょう。

妊娠中の交通事故が起きた後の示談と弁護士相談

交通事故の直後に示談をするべきではない

交通事故の直後は、示談は要注意です。事故直後に示談してお金を受け取るような事だけは避けるべきです。加害者側と示談交渉を直接行い、その場で慰謝料などを受け取るのは絶対にやめましょう。

お金を受け取ってしまいますと、ほぼ契約が成立したような状態になってしまいます。後日、お腹の中の子供に万が一の事態が発生しても、その契約を撤回する事はできません。子供が生まれてくるまでは、示談は控えるべきです。

交通事故の入通院慰謝料だけ受け取って出産後に示談交渉する

ただ事故直後は治療費もかかりますし、資金も不足してしまう傾向があります。そこで、入通院慰謝料だけ先に受け取っておく方法もあります。一旦はその慰謝料だけを受け取り、子供が産まれてきた後に、改めて示談交渉を行う方法もあります。

一旦は入通院慰謝料を受け取っておけば、出産に関わる資金不足などを回避する事もできます。

妊娠中の交通事故は弁護士に相談するべき

妊娠中に交通事故が発生した時は、やはり弁護士に任せる方が無難です。被害者自身である妊婦やご主人など家族のみで示談交渉するのは、かなりの労力を伴います。

加害者側の保険会社と交渉するのは大変ですし、かなりのストレスがあります。ストレスが胎児に悪い影響を与えることもあります。

しかし弁護士は、加害者側の保険会社との交渉を代行してくれるので、ストレスを伴う交渉は、弁護士に一任するのが一番です。

それとお金の問題もあります。やはり弁護士に任せる方が、慰謝料は高くなる傾向があります。上述の診断書も含めて、色々なデータや証拠などを提示してくれるので、自力で頑張るよりは慰謝料も高くなりやすいのです。やはり証拠は大切です。

できれば交通事故に強い弁護士に依頼すると良いでしょう。交通事故のトラブルを解決した実績が豊富な弁護士なら、良い結果に結びつきやすいからです。

まとめ

妊娠中の身体は非常にデリケートですし、大したケガではないように見えても、油断すべきではありません。

まずは早めに病院に行くのが第一です。そして、早期に示談交渉するのは絶対に控えましょう。子供産まれてくるまでは交渉するべきではありません。

そして、その交渉は弁護士に任せるべきです。1人で頑張って交渉するハードルは高いですし、交渉に慣れている弁護士に任せる方が一番です。

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