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日弁連による交通事故の相談センターとその活用法

交通事故で悩んでいる被害者は、よく法律事務所に相談しています。

弁護士は加害者との示談交渉も代行してくれますし、事故に関するサポートも受けられるからです。ところで弁護士に相談するなら、日弁連交通事故相談センターという方法もあります。

弁護士の団体が運営しているセンターですが、費用などのメリットがあるのです。しかしデメリットもありますから、弁護士特約を利用できるなら法律事務所にする方が良い事もあります。

日弁連交通事故相談センターでできる事

日弁連交通事故相談センターが立ち上げられた目的とその役割

昭和40年代頃は、自動車の台数は大幅に増えてきました。それに伴って交通事故の発生件数も増えてきたので、日弁連は交通事故相談センターを立ち上げたのです。

交通事故の被害者を救済する為に立ち上げられたのですが、相談所は全国に約160箇所あります。しかもどの相談所でも、費用はかかりません。

相談センターという名称通り、主に交通事故の相談を受け付けています。それだけでなく、示談に関するあっせんも行っているのです。

相談センターとの2種類の相談方法

相談センターでの相談方法は2種類あって、電話もしくは面接になります。

センターには受け付け専用の電話番号があって、そこに在籍している弁護士に交通事故に関して電話相談できるのです。ただし制限時間があって、10分以上は相談できません。時間制約が少々厳しいので、個別相談というより交通事故全般に関する問い合わせをしている方が多いです。

対面相談の制限時間は30分程度になります。ちなみに予約制になるので、事前にセンターへの電話連絡は必要です。下記のような書類があると、相談もスムーズになる傾向があります。

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 治療料金の明細書
  • 事故が発生する前の給料明細

その書類を準備しておくと話を進めやすいですが、対面相談は最大5回までになります。

交通事故相談センターによる示談あっせん

また相談センターは、示談あっせんも行っています。

加害者と被害者の間に弁護士が入ってくれるのですが、あくまでも中立的な立場で話を聞いて、両者の示談交渉がまとまるお手伝いをしてくれるのです。どちらかの味方につく訳ではありません。

なお示談あっせんでも決着がつかなかった時は、審査にかける事もできます。

事故に関する判断を日弁連に任せる訳ですが、相手が共済に入っている場合、共済は日弁連の決定に従う必要があるのです。ですから共済を拘束する事もできます。ただし拘束できるのは共済限定であり、任意保険は対象外になります。

相談センターの主たるメリットと他のセンターとの違い

相談センターと法律事務所との主たる違い

ところで交通事故に関して弁護士に相談したいなら、法律事務所という選択肢もあるのです。

上述の相談センターと法律事務所には、下記のような違いがあります。

  • センターは交通事故に詳しい弁護士が対応してくれる
  • 法律事務所は有料
  • 法律事務所は依頼主の味方をしてくれるものの、センターの立場は中立的

相談センターと交通事故紛争処理センターの違い

ところで事故に関する相談を受け付けているのは、何も日弁連だけではありません。

交通事故紛争処理センターもあります。紛争処理センターにも法律相談する事ができますし、あっせんも行っています。

その処理センターと相談センターとの主な違いは、下記の通りです。

  • 処理センターは治療が終わっているか、後遺傷害の等級認定が完了している方限定になり、相談センターは治療中でも相談可能
  • 処理センターでも、和解が不成立になった時の審査は可能。任意保険会社も拘束対象になるものの、相談センターの拘束対象は共済のみ
  • 処理センターの相談所は全国11ヶ所限定になるものの、相談センターは約160ヶ所
  • 処理センターは解決に時間がかかるものの、相談センターは比較的早い

日弁連交通事故相談センターの主なメリットとデメリット

日弁連による相談センターには、上述の料金などのメリットがあります。それに加えて、下記のようなメリットもあるのです。

  • 治療中でも相談可能
  • 相談実績が豊富
  • 交通事故が得意な弁護士に相談できる

日弁連の相談センターには、すでに多くのデータも蓄積されています。実に4万件前後の相談実績があるのは、とても頼もしいです。

また相談センターの場合、必ずと言って良いほど交通事故に強い弁護士に相談できます。

そもそも弁護士は、それぞれ得意分野が異なるのです。借金問題に強い弁護士もいれば、離婚問題もあります。各弁護士の得意分野を調べるのは大変ですが、相談センターなら確実に交通事故に強い弁護士に相談できるのです。

逆に、下記のようなデメリットもあります。

  • 交渉する相手が任意保険会社の場合、たとえ審査を行っても賠償金を支払ってくれない可能性がある
  • 立場は中立的であり、被害者の利益を優先してくれるとは限らない
  • 電話がつながりにくい事がある

相談センターの限界と法律事務所のメリット

初期相談にはおすすめの相談センターとその限界

日弁連による相談センターの活用法ですが、事故が起きてから間もない時期に相談してみると良いでしょう。

事故が起きた直後は、被害者としても何をすれば良いか分からずに困惑してしまう傾向があります。混乱してしまうケースも多いですが、その際に日弁連の相談センターに連絡してみると、ヒントを得られる事も多いです。

今後の対応策や情報などを知りたい時は、まず相談してみると良いでしょう。料金も無料ですし、おすすめです。

しかし日弁連の相談センターにも、限界があります。あくまでも中立的な立場になりますし、被害者の味方をしてくれる訳ではないので、たとえ加害者と交渉しても賠償金がまとまらないケースも多いです。交渉は、必ずしもスムーズに進むとは限らないのです。

決着がつかない時に法律事務所に相談

なかなか決着がつかない時は、改めて法律事務所への相談を検討してみると良いでしょう。相談センターでも難しそうな案件は、法律事務所に相談してみるイメージです。

ただ事務所に相談するとなると、費用の問題も浮上してくるでしょう。センターと違って、無料ではありません。

もしも費用が気になる時は、自分が加入している保険を確認してみると良いでしょう。保険によっては、弁護士特約があります。その特約を活用すれば、弁護士に対する依頼費用も保険金がおりるのです。最大300万円ではありますが、かなり費用を節約する事ができます。

法律事務所の弁護士に依頼するのは、相手との交渉を代行してくれるメリットがあります。たとえセンターが間に入ったとしても、なかなか話がまとまらない事も多いですが、法律事務所はその交渉も代行してくれます。

交渉が難航した時は、法律事務所への相談がおすすめです。

まとめ

日弁連交通事故相談センターは、確かに料金はかかりませんし、とても便利な場所に相談所があります。しかし中立の立場で相談を受け付けているので、必ずしも被害者にとって有利な結果になるとは限りません。

まして相手が共済でなく任意保険会社の場合、センターの審査結果で拘束する事もできません。難しい時は、やはり法律事務所に相談してみる方が無難です。センターは、事故直後の初期相談で活用すると良いでしょう。

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