高齢者の交通事故は慰謝料と逸失利益はどうなるか

高齢者の交通事故は慰謝料と逸失利益はどうなるか

交通事故の被害に遭っている方の年齢は、必ずしも若いとは限りません。高齢者の方々も、たまに交通事故に遭っています。

年齢が高めですと、若い方とは慰謝料などは異なると思っている方も多いです。基本的には若年者と同じですが、異なる点もあります。

注意すべきなのは、やはり保険会社の主張です。必ずしも妥当な慰謝料を提示してくるとは限らないのです。難しそうな時は、弁護士に相談して手続きを進めていく方が良いでしょう。

目次

高齢者の慰謝料と過失割合はどうなるか

高齢者に対する損害賠償金

交通事故で請求できる損害賠償金には、下記の3種類があります。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

1つ目の積極損害とは、例えば下記のような出費です。

  • 治療費
  • 葬祭費
  • 弁護士費用
  • 通院した時の交通費

主な消極損害は、下記の通りです。

  • 休業損害
  • 後遺障害の逸失利益
  • 他界した時の逸失利益

そして慰謝料にも、入通院慰謝料と傷害慰謝料と、後遺障害慰謝料の3種類があります。高齢者への損害賠償金といっても、色々あるのです。

高齢者の後遺障害の基準はどうなるか

上述の3種類の慰謝料ですが、高齢者だからといって若年者と大きな違いがある訳ではありません。年齢によって大きな差が生じる事は、基本ないのです。

例えば後遺障害の慰謝料ですが、若年者と同様に認定等級はあります。ただ、その等級の認定基準は、若年者と異なる訳ではありません。一緒の基準が適用されます。入通院慰謝料も同様です。

ただ高齢者の場合、事故の前に何らかの病気を患っているケースは、比較的多いです。例えば交通事故によって腰痛になったとします。しかし高齢者は、腰痛で悩んでいるケースも比較的多いです。

車と衝突する前から腰痛を患っていた時などは、特に事故との因果関係が見い出せなければ、後遺障害の慰謝料が減額されるケースはあります。ただ、それは若年者も一緒です。

高齢者の過失割合の傾向

ところで交通事故には過失割合があります。運転に関する落ち度などがありますと、その分は過失割合が加算されるのです。飲酒運転していた時などは、10%以上加算される事もあります。

加算された分は、支払われる慰謝料も減ってしまいます。ですから被害者の方々は、過失割合の数字を気にしている事も多いです。

高齢者の場合は、その過失割合の数字は若干低めになる傾向があります。児童の過失割合が低くなりますが、いわゆる弱者救済の原則に基づいて、働き盛りの30代や40代の方よりは過失割合は軽くなるのです。ですから慰謝料は、若年者ほど減額されない事もあります。

高齢者の休業損害と逸失利益

高齢者に対する休業損害

ところで高齢者の方は、普段は仕事で働いている事もあります。定年退職した後も、サラリーマン時代のように元気に働いている高齢者も少なくありません。

ところが交通事故が発生すると、働けなくなってしまうケースも多いです。働けなくなれば、収入も受け取れなくなるでしょう。ですから働き盛りのサラリーマンの方々は、交通事故が発生した後には休業損害を請求している事も多いです。

では高齢者はどうなるかというと、働いていたかどうかがポイントになります。もちろん無職であれば、休業損害は認められません。働いていた事を証明できれば、高齢者にも休業損害は支払われるのです。ただし若年者と比べると、認定されるハードルは若干高くなる傾向があります。

なお家事手伝いなどの形で就業が認められた時は、賃金センサスを参考に休業損害の数字が決定される傾向があります。専業主婦と同じく、センサスの日額平均を算出した上で、事故で休む事になった日数分だけ支払われるのです。

高齢者は逸失利益はどうなるか

後遺障害の逸失利益ですが、やはり家事手伝いなどの形で就業する見込みがあると認められれば、減収分のお金は請求する事ができます。認められなければ、もちろん却下されるでしょう。

それで高齢者の場合、労働能力損失期間がポイントになります。基本的には平均余命を基準に、その期間が算出されるのです。平均余命までの年数を2で割り算した数字を、労働能力喪失期間であると見なします。平均余命は、易生命表という資料を見て確認するケースが多いです。

ただし67歳以下の場合は、67歳までの残り年数によって算出される事があります。上述の2で割り算した数字と、残り年数という2つの数字を比較し、長い方が採用されるのです。その数字に、労働能力喪失率と基礎年収を掛け算して、逸失利益を算出します。

また被害者が他界した時の逸失利益も、人それぞれ異なります。被扶養者は何人だったかによって逸失利益の数字は変わってきますし、上述の就労可能年数にも左右されるからです。長期間に渡って多くの基礎収入を得られる可能性が大なら、死亡逸失利益も高くなります。

保険会社からの交通事故の主張と弁護士のメリット

今後の状況や交通事故の状況を証拠で提示する必要がある

以上の点を踏まえますと、高齢者は若年者と大きな差がある訳ではありません。確かに休業損害などが認められづらい傾向はあるものの、大まかな枠組みは若年者とほぼ一緒です。

一番肝心なのは、証拠です。そもそも後遺障害を認定してもらうにしても、証拠を提示することになるでしょう。自賠責の所定機関にお金を請求するにしても、医療データや事故情報などの証拠は提示しなければなりません。高齢者も若年者も、それは一緒です。

それで高齢者の場合、逸失利益や休業損害は争点にはなりやすいです。今後もしばらくの間は家事手伝いなどの形で、働き続ける必然性があるかどうかを「証明」する必要はあります。証明できなければ、肝心の慰謝料の支払いは難しくなるでしょう。

交通事故に関する保険会社の主張には要注意

注意すべきなのは、相手側の保険会社とのやり取りです。保険会社としては、慰謝料を強気に主張してくるケースが多々あります。高齢者にとって不利な慰謝料を提示してくるケースは、実際あるのです。

高齢者1人でその保険会社と示談交渉するハードルは、非常に高いです。不利な条件を飲まされてしまう事だけは、やはり避けたいでしょう。

交通事故に強い弁護士に依頼してみる

では、どうすれば良いかというと、やはり弁護士に相談しながら手続きを進めるのが一番です。それは、若年者も高齢者も変わりません。

基本的には、交通事故に強い弁護士に相談するのが無難です。交通事故の専門知識がある弁護士なら、多い結果に結びつきやすくなる傾向があります。

弁護士は、相手側の保険会社との示談交渉も代行してくれるのです。高齢者にとって有利な結果になるよう、医療データや証拠などを提示して、交渉を進めてくれます。弁護士に依頼する方が、肝心の慰謝料の金額も高くなりやすいですし、相談しつつ後遺障害の手続きを進めていくのがおすすめです。

まとめ

後遺障害の慰謝料の全体像は、若年者と大きく変わる訳ではありません。休業損害と逸失利益あたりが、主なポイントになるでしょう。どちらも、労働の必要性を適切に主張していく必要があります。ただ高齢者1人でそれを主張するハードルは、やはり非常に高いです。

保険会社も強気に主張してきますし、不利な結果になってしまうケースも多々あります。基本的には、弁護士に相談しつつ手続きを進めていく方が良いでしょう。

関連記事

コメント

コメントする

目次