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交通事故の被害者の好意同乗減額とは

交通事故のパターンはとても多彩で、人によっては同乗していた運転手に慰謝料を請求している事もあります。

運転手が加害者になっていて、たまたまその車に同乗していた時などは、運転者に対して慰謝料や治療費などを請求するケースもあるのです。ただし同乗の場合は、慰謝料が減額されてしまうケースがあります。

好意同乗減額というパターンに該当し、支払い額が減るケースもありますが、難しい時は弁護士に相談すべきです。

 同乗者からの慰謝料請求と好意同乗減額

加害者は同乗者からお金を請求される事もある

運転手は、同乗していた人物からお金を請求されるケースは実際あるのです。

例えばAさんが運転していた車に、知人のBさんが乗ったとします。そのAさんが安全運転してくれれば良いですが、稀に事故が発生してしまう事もあるのです。しかもその事故はAさんに落ち度があり、相手のCさんはケガをしてしまいました。この場合、交通事故の加害者はAさんになるのです。

ところで上記の状況は、必ずしもAさんに全ての責任が降りかかる訳ではありません。相手のCさんにも、何らかの過失があるパターンもあります。Cさんの運転がふらふらしていた時などは、相手に過失が生じる事もあるでしょう。

その場合どうなるかというと、連帯責任になります。AさんだけでなくCさんにも責任が生じる訳ですが、Bさんとしては2名の人物に対して慰謝料を請求できる状態になるのです。つまり加害者となった運転手のAさんに加えて、Cさんにも慰謝料を請求する事はできます。

好意同乗減額があるので満額支払われるとは限らない

ところで上述のような交通事故の場合、相手のCさんがAさんに慰謝料などを請求してくるのが一般的です。

衝突の程度が激しかったので、Cさんに深刻な後遺症が残ってしまう事もあるでしょう。相手の症状によっては、Aさんが加入している保険会社は比較的大きなお金を支払う事もあります。

そして上述のような連帯責任がありますから、BさんもAさんにお金を請求する事も実際あるのです。その際通常の事故であれば、400万円程度は慰謝料が支払われる状況だとします。

ところが実際には、AさんからBさんには400万円が満額支払われるとは限りません。過去の裁判の実例を見る限り、減額されているケースはあるのです。400万円などでなく、320万円のみ支払われるケースもあります。

減額率は、1~3割ぐらい見ておくと良いでしょう。このような金額減少は、好意同乗減額と呼ばれるのです。

好意同乗減額される理由と最近の傾向

なぜ同乗者は慰謝料を減額されてしまうか

なぜ同乗者が減額されるかと言うと、運転手の好意があるからです。

そもそも同乗者が車に乗ることができたのは、運転手の好意であるとも解釈できます。本来は、どこかの場所に移動する時の費用は自己負担になるのです。バスや電車などで移動するなら、もちろん本人はお金を支払うことになるでしょう。移動費用がかかる訳です。
もちろん誰かが車に乗せてくれるなら、交通費はゼロです。運転手の好意がなければ、交通費ゼロになっていません。

そのような状況であるにもかかわらず、通常の交通事故のように慰謝料を請求するのは、あまり良くないと解釈される訳です。運転手の好意がある訳ですから、たとえ同乗者が不利益を被ったとしても、多少は甘受すべきであると解釈されます。それで慰謝料なども減額される訳です。

ただしタクシーなどに乗せてもらっている時には、特に減額される訳ではありません。乗り手としてはタクシー会社にお金を支払っていますし、好意とはまた別であると解釈される訳です。

好意同乗の減額率は以前よりも下がった

ちなみに好意同乗減額に関する考え方は、ここ最近変化してきています。

今から40年や50年ぐらい前などは、減額はかなり大きかったのです。当時は自動車は高級でしたし、同乗の好意自体は非常に大きいと見なされていました。状況によっては、50%ぐらい減額される事もあったのです。

しかし最近は、昔ほど車の価値は高くありません。今では多くの方々が車を保有していますから、昭和40年代頃のように減額するのは良くないと見なされるようになりました。ですから最近では、減額率も20%ぐらいにまで下がってきています。

保険会社によっては高めな減額率で交渉してくる

注意すべきなのは、保険会社の主張です。

保険会社は、上述のような高めな減額率を主張してくる事がたまにあります。以前は50%ぐらい減額されていたので、現在もそれぐらい減らすべきだと主張してくる事もあるのです。

その主な理由は、保険会社の売り上げ数字です。会社の売上を気にしていますから、減額を強気に主張してくることもあるのです。

しかし、その主張は不当です。確かに以前は50%でも通用しましたが、現在はそのような状況ではありません。高めな減額率を主張してきた時は、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。

好意同乗で減額される主なパターン

とは言うものの、最近でも好意同乗減額されるケースはあります。具体的には下記のようなパターンがあるのです。

  • リスクを知りながらの同乗
  • 同乗者の行動によって危険度が高まった
  • 共同運行者

上記の1つ目は、リスクがある事を知りながら同乗していたパターンです。運転手がお酒を飲んでいた時などは、明らかなリスクがあるでしょう。それでも乗っていた時は、減額される事はあります。

2つ目は、同乗者が煽ってしまったような時です。助手席に座っていた人物から、もっとスピードを出して欲しいなどと強く言われて、事故リスクが高くなった時は減額される場合があります。

そして3つ目は、同乗者も車の進行に積極的に加担していた時です。例えば上述のAさんとBさんが交代で車を運転していた時などは、Bさんは減額されることはあります。

保険会社との好意同乗減額の交渉を弁護士に相談

保険会社が減額を主張してくる悩み

それで一番の問題は、保険会社が減額を強く主張してくる時です。同乗していた人物に何ら落ち度がないのに、保険会社が強気に主張してくるのは困るでしょう。

保険会社は、相手との交渉に慣れているケースも多々あります。被害者は、その保険会社との交渉に難航してしまう事も少なくありません。

好意同乗減額に関して弁護士に相談

上記のような悩みが生じた時は、1人で無理に交渉するのではなく、やはり法律事務所に相談してみる方が無難です。相手の保険会社がなかなか応じてくれない時などは、交渉するのも大変ですが、弁護士はその交渉も代行してくれます。

また弁護士に依頼すれば、被害者には何ら落ち度がない事も実証してくれるのです。様々な証拠などを提示した上で、減額されないように努めてくれますし、相談を検討してみると良いでしょう。

まとめ

たまたま乗った車が事故を起こすケースは、稀にあります。その場合は運転手に慰謝料は請求できますが、必ずしも満額支払われると限らない点は、注意を要するでしょう。

実際、運転手が車に乗せてくれた訳ですから、確かに好意はあります。ですが保険会社が減額を強気に主張してくるのは、少々困るでしょう。それに納得できない時は、やはり交通事故に強い弁護士に相談して、保険会社との交渉を代行してもらう方が無難です。

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