交通事故は軽症でも慰謝料や示談金は支払われる?相場を知ろう

交通事故は軽症でも慰謝料や示談金は支払われる?相場を知ろう

交通事故で負傷した時の症状は、人それぞれ異なります。幸いにも軽症で済んだ場合でも、慰謝料などの賠償金が気になってしまう事があります。

軽傷ですと、確かに治療費などはあまり大きくならない事も多いです。それだけに慰謝料などは支払われるか気になりますよね?

そこで今回は、軽傷になった時の費用や相場に関してまとめましたので、参考にして下さい。

目次

交通事故の慰謝料と弁護士に相談するメリット

交通事故の慰謝料と示談金の違い

交通事故の慰謝料は、示談金の一部になります。

そもそも示談金に含まれる項目は多彩で、その内訳は下記のようになります。

  • 治療費用
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 入通院慰謝料
  • 通院する時の交通費

慰謝料は、上記の複数ある項目の1つになるのです。その慰謝料にも、厳密には下記の3種類があります。

  • 入通院
  • 後遺傷害
  • 死亡

ただし冒頭で触れたような軽傷になった時は、後遺障害と死亡のような状況は考えづらいでしょう。ポイントになるのは、1つ目の入通院の慰謝料です。

慰謝料の3つの基準と金額の違い

慰謝料には、下記のような3つの基準があります。

  • 自賠責
  • 任意保険
  • 弁護士

これらの基準による差額はとても大きく、例えば自賠責基準である32万円になる症状でも、任意保険基準は40万円になる傾向があります。一番高いのは弁護士基準であり、実に110万円になる事が多いです。自賠責基準弁護士基準では、実に3倍近い差があります。

弁護士基準が一番高くなる理由は、判例を元に適正な慰謝料相場で請求するからです。

病院からの診断書などの証拠を活用して、症状を客観的かつ詳細に伝えてくれます。それで多くの情報が伝わると、慰謝料も適切な数字になりやすいので、上記のように110万円近い金額になる訳です。

軽傷の時は弁護士に相談してみる

軽傷の場合、自分で症状を伝えるハードルは少々高くなってしまう傾向があります。

特にむちうちなどは、事故直後には自覚症状が見られない事も多く、症状の深刻さを伝えるのは難しい事も多いです。検査を受けてみても、症状がはっきりしない事も多々あります。

その点交通事故に強い弁護士に相談してみますと、客観的なデータや事実などをまとめて、的確に症状を実証してくれる訳です。

ですから弁護士に相談すれば、慰謝料が高くなるケースは多々あります。軽傷なので慰謝料が心配な時は、弁護士への依頼も検討してみると良いでしょう。

軽傷の時の後遺障害の慰謝料と逸失利益

軽傷の後遺障害の慰謝料はどれぐらいか?

ところで上記で触れた40万円と110万円という数字は、後遺症が残った時の慰謝料です。軽傷の場合は、慰謝料の金額が150万円などを超えるケースはあまり多くありません。

重傷の場合は、もっと高くなる事はあります。症状次第ですが、数千万円ぐらいの慰謝料が認められるケースもあれば、1億円を超える事もあるのです。しかし軽傷は、おおむね数十万円から100万円ぐらいであると見て良いでしょう。

後遺障害には、色々な等級があります。全部で14段階の等級があって、1級が一番重たいのです。軽傷の場合は14級であると認められるケースが多いので、基本的には数十万円から100万円目安になります。

軽傷は逸失利益はどうなるか?

また軽傷でも、逸失利益が支払われる可能性はあります。逸失利益とは、交通事故がなければ得られていたはずの収入のことです。

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事故によって負傷し働くのが困難になり、収入がなくなってしまった時は、被害者は加害者に減収分のお金を請求するケースが多いです。

ただ軽傷の場合、そこまで深刻な状況になるかどうかは、少々微妙です。症状があまり重くないので、働けるケースも多々あるからです。その逸失利益が気になる時は、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

軽傷の時の入通院慰謝料の金額はどれぐらいか?

軽傷の時の入通院慰謝料とは

軽症で一番大きなポイントになり得るのは、やはり入通院の慰謝料です。

入通院している本人からすると、精神的苦痛を覚えてしまう事があります。頻繁に病院に通い続けるのも大変なので、精神的に大変だと思うケースも多々あるのです。その苦痛に関するお金は、加害者に請求する事可能です。

自賠責基準と任意保険基準での慰謝料の相場

ところで上記でも少々触れた通り、慰謝料には3つの基準があります。まず自賠責基準ですが、入通院慰謝料は20万円ぐらいになるケースが多いです。

例えば通院していた期間が半年程度で、実際に通院していた日数は50日だったとします。自賠責基準では、通院していた時の費用は4,200円と見なされるのです。この場合、50日分の通院費用が支払われる事になり、21万円になります。

自賠責基準では、通っていた日数に2を掛け算した数字と、治療期間という2つの数字を比べます。この場合、50日間通っていた訳ですから、2を掛け算すれば100日になるのです。そして治療期間は約180日になります。

自賠責では、その2つの数字の少ない方に4,200を掛け算したお金が支払われます。この場合は50日の方が少ないので、上記の入通院慰謝料になるのです。

そして任意保険基準は、はっきりした事は分かりません。各保険会社は、その基準を非公開にしているからです。上記のような状況ですと、60万円ぐらいになる傾向があります。

弁護士基準の入通院慰謝料と通院日数

そして弁護士基準ですと、基本的には通院期間を基準に日数を算定します。ですから上記の例のような時は、180日であると見なす事が多いです。それなら自賠責基準よりは慰謝料が高くなるでしょう。

ただし弁護士基準では、3倍ルールを採用するケースもあります。上記の自賠責のように2倍ではなく、3倍にするのです。ですから弁護士によっては、50日が採用される可能性はあるのです。

180日の方が採用されれば89万円は支払われる傾向があります。状況によっては、もう少し高めになる実例もあります。

それを考慮すると、やはり通院する日数自体は多い方が望ましいでしょう。実通院の日数が多くなれば、支払われる金額も大きくなる可能性はあります。

ただし無理して通院するのも大変です。やはり自分の体調を最優先にすべきです。

軽傷でも治療費や休業損害の支払いは可能

ちなみに軽傷でも、治療費や交通費は支払われます。電車やバスなどの交通機関で移動すれば、その分は支払われるのです。必ず領収証などは保管しておきましょう。

それと、たとえ軽傷でも働けなくなってしまう事もあるでしょう。痛みが強い時などは働くのも難しいケースがありますが、その場合も休業損害のお金を請求する事はできます。金額は、本人の収入などに左右されます。

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まとめ

症状があまり重くなければ、治療費や慰謝料などを請求するのは難しいと感じられるかもしれません。しかし実際には、加害者にお金を請求する事は可能なのです。

金額の目安は、数十万円ぐらい見ておくと良いでしょう。一番肝心なのは、弁護士に相談する事です。

3種類の基準がある訳ですが、弁護士と自賠責基準の差額は非常に大きいです。実に3倍以上の差額になる訳ですから、まずは弁護士に相談してみるのがおすすめです。

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