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交通事故が発生した時に警察を呼ばないのは問題ないか

交通事故が発生した時は、警察は呼ぶ必要があります。手持ちの携帯で自分の居場所などを警察に伝えて、現場に来てもらう事になるのです。

ただ、その「理由」はよく分かっていない方も多いです。もちろん法的な問題もあります。呼ばないと法に触れてしまうのですが、後々の請求にも関わってくるのです。

自分にとって不利な事態になってしまいかねませんから、必ず警察には連絡を入れる必要があります。

事故現場での警察への報告とその主な理由

警察を呼ぶ事が法律で義務付けられている

道交法を確認すると、第72条で警察への報告自分が明記されています。事故が起きた時は、運転手は警察官に事故を報告する義務はあるのです。法律で決められている以上、もちろん従う必要があります。

また警察を呼ばないと、道が混乱してしまう可能性があります。いわゆる二次災害が発生する可能性もあるので、交通整理の為に警察を呼ぶ必要があるのです。

警察に対して報告する内容

事故現場にて警察に電話した時は、色々な内容を報告する事になります。

具体的には、下記のような項目を伝える事になるのです。

  • 日時
  • 場所
  • 怪我人や死者の数
  • 怪我人の負傷のレベル
  • 物が壊れているなら、損壊のレベル
  • 車に載せられている物
  • すでに講じた措置

これだけ沢山の内容があると覚えきれないと思うかもしれませんが、基本的には警察の質問に答えていれば問題ありません。

順次色々な項目が質問されますから、正確な内容を伝えるようにしましょう。ちなみに電話ではなく、近くにある警察署でも構いません。

見知らぬ土地で現在位置を警察に伝える方法

ちなみに一度も行ったことが無い土地ですと、自分の現在位置がよく分からなくなってしまう事があります。警察には現在地も伝える必要はありますが、場所が分からなければ報告も難しいでしょう。

その場合の対処方法ですが、カーナビやスマホを活用してみるのは有効です。スマホの位置情報の機能を活用すれば、現在の大まかな場所は分かるでしょう。もしくは、携帯のGPS機能などを活用する方法もあります。

それが無い時には、やはり目印です。事故現場の近くにある目立つ物を警察に伝えてみましょう。地元に詳しい警察であれば、その目立つ物を目印に現場に来てもらう事もできます。

警察に報告した後に発行される書類と事故現場に来るまでに取るべき行動

警察に報告すべき理由と事故証明書

事故が起きてからしばらく日数が経過した時には、加害者の保険会社とやり取りする事もあります。ケガをしてしまった時には、保険会社に治療費も請求する事になるでしょう。

ただし保険会社にお金を請求する時は、書類も必要なのです。その1つは交通事故証明書です。その書類を保険会社に提出しないと、保険料請求の手続きを進めてくれません。肝心の慰謝料が支払われないと、医療費も自腹になってしまうでしょう。

どうすれば証明書を発行できるかというと、警察への報告なのです。一旦警察に報告しておけば、所定機関から証明書が発行される状態になります。

もちろん報告義務を怠ってしまえば、その書類も発行されません。ですから事故が起きたら、警察に報告するのを忘れないようにしましょう。

警察に報告する理由と実況見分調書

警察への報告が必要な理由は、他にもあります。実況見分の書類がある方が、被害者にとっても有利になる事が多いからです。

交通事故が発生すれば、被害者は加害者の保険会社と示談交渉する事もあります。損害賠償のお金を請求していく訳ですが、その金額が妥当かどうかを判断する必要があるのです。

その金額を決定するポイントの1つは、証拠です。事故現場に関する証拠がある方が、事実を確認しやすくなるでしょう。

ところで人身事故が発生すれば、警察は事故現場を確認してくれます。当日の天候や車の情報などを確認した上で、調書という書類を作ってくれるのです。いわゆる実況見分調書です。もちろんその書類には、事故に関する情報が色々書かれています。

幸いにも交通事故の被害者は、その書類の内容を確認する事はできます。それで証拠を提示できれば、示談交渉も有利に進みやすくなります。
ただし警察に対する連絡を怠っていれば、実況見分は行われません。ですから事故が起きた後は、やはり警察に報告すべきなのです。

警察が現場に来るまでにやるべき事

なお警察が現場に来たら、色々と質問されます。

警察からの質問に対しては、正確な内容を伝える必要があります。ですから警察が来るまで、事故の状況を思い出しておきましょう。スマホのカメラも活用し、色々現場の状況を記録しておくべきです。

それと加害者の連絡先です。いずれは示談交渉の手続きに進む可能性もありますから、加害者の連絡先を聞くのも忘れないようにしましょう。

また警察が来るまでは、家族などに連絡すべきではありません。保険会社への連絡も控えておきましょう。警察から折り返しの電話がかかってくる可能性もあるので、警察が来るまでは電話は避ける方が良いでしょう。

警察に報告しないリスクと加害者からの依頼

警察に報告しなかった時の罰則と被害者の義務

ところで警察に連絡しなかった時はどうなるかというと、罰則が下る可能性が大いにあります。道交法の119条では、もしも警察に通報しなかった時には、3ヶ月以下の懲役か5万円以下の罰金になると明記されています。

ちなみに警察に報告する義務があるのは、事故の加害者だけではありません。被害者としても、報告しなければなりません。なぜなら交通事故は、加害者だけが悪いとは限らないからです。被害者にも過失がある可能性がありますから、事故は警察に報告する義務があります。

警察に報告しないよう依頼されても丁寧に断る

ところで警察に事故を報告しようとすると、たまに当事者から「報告しないでほしい」と言われてしまう事があります。勤務先に迷惑がかかるといった事情があり、相手から黙っていてほしいと言われる事もありますが、それでも警察に報告すべきです。

言い方としては、「法律で決まっていますから、すいませんが報告させて頂きます」などと伝えます。現に罰則はありますから、上記のように言ってきても伝えるべきなのです。

ただし、もちろん言い方には注意すべきです。不適切な言い方をして、相手の心象を害してしまうのは避けるべきでしょう。

そもそも警察に連絡しないのは、被害者にとっては何もメリットがありません。ですから警察には報告すべきですが、なるべく丁寧に断るよう心がけましょう。相手の気持ちを害して面倒な口論になってしまうのは、避けるべきです。

ちなみに加害者によっては、現場で即示談する交渉を持ちかけてくる事もありますが、それも断って問題ありません。即示談はリスクが大きいですし、やんわり断って後日に話し合うようにしましょう。

まとめ

いずれにせよ事故が発生した時は、速やかに警察を呼ぶ必要はあるのです。

二次災害が発生するのも困りますし、そもそも自分の慰謝料や治療費にも大きく関わってくるので、警察を呼ばないのはリスクが大きいです。

ただ加害者にも色々な事情がありますから、呼ばないでほしいと交渉される事はあります。そのように持ちかけられても、丁重に断って問題ありません。

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