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交通事故の過失割合の扱いは自賠責保険と任意保険では違うのか?

交通事故は、色々な選択肢があります。請求先にしても、自賠責の保険会社だけではありません。

任意保険の会社もありますし、労災という選択肢もあるのです。そして交通事故には過失割合があります。その割合の数字などを考慮すると、必ずしも任意保険が最適であるとは限りません。

状況に応じて、労災も検討してみると良いでしょう。ちなみに任意保険よりも自賠責保険の方が、減額される数字も低めになる傾向があります。

交通事故の過失割合による減額と自賠責の特徴

慰謝料の減額に関わってくる過失割合

過失割合は、交通事故の慰謝料の支払い額に大きく関わってきます。その割合の数字が大きいと、減額される度合いも大きくなるからです。任意保険の場合は、過失割合の数字通りに減額されると考えて良いでしょう。

例えば交通事故の慰謝料の金額は、500万円であると決定されました。しかし被害者にも落ち度がある時は、500万円が満額支払われるとは限らないのです。もしも被害者の過失割合が20%であれば、400万円支払われます。20%分減額される事になるので、100万円差し引かれる訳です。過失割合が40%であれば、支払い額は300万円といった具合になります。

したがって交通事故の慰謝料が気になるのであれば、過失割合の数字を低めにするよう努める必要があります。

自賠責は過失割合の減額はあまり大きくない

ところで交通事故の慰謝料や治療費を支払ってくれるのは、何も加害者の任意保険の会社だけではありません。自賠責などの選択肢もあるのです。

具体的には、下記のような選択肢があります。

任意保険

自賠責

労災

自賠責は、賠償額はあまり高くないと見なされている事も多いです。現に自賠責基準ですと、弁護士や任意保険基準よりも慰謝料の金額は低くなる傾向があります。

しかし過失割合に注目すると、自賠責にもメリットはあるのです。上記で触れたような過失割合の減額が適用されないからです。
例えば被害者の過失割合が60%でも、自賠責なら減額されません。満額受け取れる事になります。また被害者の過失割合は75%でも、自賠責であれば20%程度の減額になります。85%なら30%減額で、90%なら50%減額といった具合になります。

任意保険の場合は、そうではありません。過失割合の数字がそのまま適用されますから、かえって自賠責保険の方が多くのお金が支払われるケースもあります。

事故の内容によって過失割合の減額の数字は異なる

ただし減額される金額は、交通事故の内容に左右されます。

上記で触れた20%や50%などの減額が適用されるのは、あくまでも後遺障害が残るような事故や、死亡事故になります。もちろん交通事故は、傷害程度になるケースもあるでしょう。

特に後遺症などは残らず、軽傷で済むケースもあります。その場合、減額の数字は若干異なるのです。過失割合が70%未満であれば、支払われる保険金は減額されません。しかし70%を超える過失割合ですと、一律で20%減額されるのです。

ただ自賠責保険の場合、最低の保証金額もあります。どれだけ減額されても、必ず20万円以上は支払われるようになっています。

過失割合の数字を決めている事務所と重過失の時の治療費

交通事故の過失割合の数字はどこが決めているのか

では、自賠責保険の過失割合の数字はどこが決定しているかというと、調査事務所です。そもそも自賠責保険にも、色々な部署や役割があります。保険金支払いの受付けをしてくれた窓口が、そのまま事務処理を行っている訳ではあります。

受付けをした後は、自賠責保険の会社は調査事務所にデータを流しているのです。データを受け取った事務所は、事故に関して色々な調査を行います。

そして過失割合に関する色々なルールに照らし合わせて、最終的な数字を決定する訳です。なお事故の状況によっては、本部にデータを流している事もあります。

過失割合が重たいと治療費が支払われない事も

それで1つ注意すべきなのは、任意保険は治療費を支払ってくれないケースがあります。過失割合が重たい時は、注意を要するでしょう。

例えば被害者の過失割合が8割や9割という状態ですと、かなり重たい方になります。いわゆる重過失の状態ですと、任意保険の会社は治療費を支払わないケースが多いです。

というのも、色々法的な問題が関わってくるからです。任意保険が対応してしまいますと、法律違反になってしまう可能性があるので、重過失の時は治療費を支払わない保険会社が多いです。

その場合、被害者としては治療費を立て替える必要があります。一旦は病院にて治療費を全部立て替えて、金額の精算をしていく事になります。

過失割合に関する色々な対処法

過失割合が高い時は労災も検討

では被害者としては、結局どのように対応すれば良いかというと、労災も検討してみると良いでしょう。上述の労災は、比較的大きな金額が支払われるケースも多いからです。

現に仕事が原因のケガの場合は、勤務先に治療費に関して相談してみると、たいてい全額支払ってくれます。ちなみに治療費自体だけでなく、交通費も一緒に支払ってくれます。

また自賠責には限度額があります。傷害事故の場合は、自賠責では最大120万円しか支払われません。120万円では足りない事もあるでしょう。そこで足りない分を、労災で補ってみるやり方もあるのです。被害者としては150万円受け取りたい時などは、自賠責で90万円支払ってもらい、残り60万円を労災で支払ってもらう方法もあります。

まして労災の場合は、過失割合で大幅減額される訳ではありません。必ずしも全額支払われるとは限りませんが、労災の併用も検討してみると良いでしょう。

過失割合が大きいなら自賠責への被害者請求も検討してみる

また自賠責と任意保険は、それぞれ減額の数字は異なります。それだけに自賠責に対する被害者請求も検討してみると良いでしょう。

過失割合が大きい時には、任意保険では大きく減額されてしまう傾向がありますから、支払われる保険金は安くなってしまう事も多いです。その点自賠責なら、減額される数字はあまり大きくありません。

なお被害者請求の手続きを進める時は、書類も必要です。診断書などを揃えた上で、自賠責に提出することになります。

過失割合の判断に困った時は弁護士に相談

ちなみに過失割合の数字は、判断に困ってしまう事もあります。

過去の事故のパターンを参考にして過失割合の基本数字を決めた上で、様々な要素で数字を修正していくのですが、数字を算出するのは知識が求められます。被害者単独で算出するのは、少々難しい事も多いです。

その場合、弁護士事務所への相談も検討してみると良いでしょう。弁護士は、過失割合の相談も受付けているからです。

まとめ

過失割合で減額される度合いは、任意保険と自賠責では異なるのです。

自賠責は、任意保険ほど大きく減額される訳ではありません。7割未満なら減額されませんし、過失割合の数字が大きい時は、自賠責への被害者請求も検討してみる価値はあります。それと労災です。過失割合には左右されませんから、仕事上のケガなのであれば、それも併用してみると良いでしょう。

難しい時は、弁護士への相談も検討してみるべきです。

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