交通事故による負傷で解雇!?その現状と対処法

交通事故による負傷で解雇!?その現状と対処法

会社で勤めている方は、たまに交通事故を起こしています。そして会社によっては、従業員を解雇してくる事があるのです。

交通事故で働けなくなれば、会社に対する売上も発生しませんから、解雇と伝えられる事はあります。ただし会社は、簡単には従業員を解雇してはいけない事になっていますし、円満に解決するよう働きかけてくる事も多いです。

そして状況によっては、弁護士に相談するケースもあるのです。

目次

勤め先の解雇と自主退社した時の弁護士相談

交通事故に関する解雇で弁護士に相談する主なケース

ある会社で働いていた従業員してみれば、解雇されるかどうかはとても大切です。それだけに、交通事故に関する補償も複雑化する傾向があります。事故の被害を受けた従業員と会社との間で、揉めるケースもあるのです。

事故の被害にあった従業員からすると、何とかして揉めるのを避けたいでしょう。そして多くの方は交通事故には詳しくないので、弁護士に相談している訳です。解雇絡みで弁護士に相談するのは、主に下記のような状況の時です。

  • 自主退社した
  • 治療が長期化
  • 逸失利益に関して知りたい

解雇の前に社用車やプライベートなどの事実を確認する

そもそも会社は、簡単には従業員を解雇できません。テレビのドラマなどで「明日から来なくて良い」などの光景を見かける事はありますが、それはあくまでもドラマです。そう簡単に解雇できるものではありません。

解雇で注目されるのは、事故の発生時期です。それとプライベートなのか、それとも社用車なのかが重視されます。そのような事実を確認した上で、慎重に手続きを踏む事になるのです。そして従業員が解雇無効と訴えますと、解雇は実際無効になります。

交通事故で自主退社した時は弁護士に相談

ですから会社は簡単には解雇しませんが、半ばそれに近いような状態になる事はあります。従業員が自主退社するよう仕向けてきたり、会社に居づらい雰囲気にする事もあります。実際それが原因で、自主退社する従業員も少なくありません。
しかし辞めた従業員からすると、補償が気になるでしょう。本人からすれば、慰謝料も必要です。

ただ慰謝料を支払ってもらうにしても、会社に「事故が理由で解雇した」事を証明する書面も発行してもらう必要があります。解雇した会社からすると、簡単には発行しませんし、色々苦戦するケースが多いです。

自主退社した時は、やはり弁護士に相談すべきです。自力で上記のような証明書を発行してもらうのは、とても大変です。専門家に依頼する方が良いでしょう。

社則に触れれば解雇はありえる

ただ状況によっては、会社から解雇される事はあります。社則に書かれている状況に当てはまった時などは、解雇される可能性はあります。

例えば社則に「飲酒運転の加害者になったら解雇」という就業規則があるなら、解雇になっても仕方がありません。就業規則は目を通しておく必要があります。

社用車の事故に関する解雇はどうなるか

社用車の交通事故も簡単には解雇されない

ところで車を運転するのは、もちろんプライベートだけではありません。社用車を運転する事もあるでしょう。

社用車を運転していた時は、会社が解雇通知してくる事は基本ありません。仕事上の事故という事もあり、簡単には解雇しないのです。

少なくとも負傷してから30日程度は、解雇になるケースはほぼありません。業務で負傷した時は治療する事になりますが、その際の30日間は解雇してはいけないルールになっているからです。

ただし、やはり就業規則に左右される一面もあります。解雇に関するルールは、必ず就業規則には書かれていますから、目を通しておくべきです。

交通事故の治療が長期化すると会社の補償が打ち切られる事も

ところで多くの企業は、もちろん売上数字を追求しています。売り上げを伸ばすためには、もちろん従業員の力が必要です。しかし交通事故で動けなくなってしまえば、売り上げを伸ばすのも難しくなるでしょう。特に要職にいる人物が事故に遭えば、やはり売上数字は落ちてしまいかねません。

ちなみに労働に関する法律を確認すると、実は3年ルールがあるのです。しばらくの間は会社は療養補償もしてくれますが、治療を開始してから3年経過しても治らない事もあります。
その場合は、打ち切りになる可能性があります。平均賃金を1,200日分だけ支払って、打ち切り補償という形にする事もできるのです。

交通事故の治療が長引きそうな時は弁護士に相談

上記のような状態になると、揉めてしまうケースがあります。そもそも、交通事故で解雇できるかどうかという問題があるでしょう。また交通事故と解雇との因果関係が証明できなければ、揉める事はあります。

つまり交通事故が発生してから長期的に治療を受ける時は、問題が複雑化しやすいのです。被害者本人が自力でそれに対処するのは、とても大変です。

その場合も、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。弁護士に依頼すれば、交通事故の悩みを解決する為のサポートを受ける事ができます。

交通事故の責任者と逸失利益に関する相談

交通事故の一番の責任者と解雇の可能性

ところで交通事故を引き起こした本人は、会社ではありません。あくまでも加害者になります。

そうは言っても従業員を保護している訳ですから、会社としては色々手を尽くしてくれるケースも多いです。配置転換などで対応し、雇用継続するよう働きかけてくれる事が多いです。

しかし状況が複雑ですと、会社としてはやむを得ずに従業員を解雇する事もあります。そこはケースバイケースなのです。

会社に交通事故の補償を求めるより逸失利益の支払いを目指す

いずれにせよ最終責任は加害者にある訳ですから、被害に遭った従業員としては、やはり加害者とやり取りしていく事になります。会社からの補償を求めるというより、逸失利益で決着を付けに行くケースが多いです。

そもそも交通事故がなければ、解雇になるかどうかという議論も生じません。事故がなければ、問題なく体を動かす事ができますし、売上も発生するでしょう。

ですから事故によって収入が減る可能性が大なら、やはり逸失利益を請求していく事になります。減収分のお金を、加害者に請求する訳です。実際、それで慰謝料が支払われたケースは多々あります。

交通事故の逸失利益は弁護士に相談

ただ正当な金額で逸失利益を支払ってもらうのは、簡単ではありません。過去の裁判を見てみても、逸失利益で揉めているケースはあります。自力でお金を請求していくハードルは、とても高いのです。

逸失利益を請求するなら、やはり弁護士に依頼すべきです。弁護士は法律に詳しいですし、慰謝料に関する相談をする事もできます。実際、慰謝料が増額されるケースも多々あるので、相談がおすすめです。

まとめ

交通事故に関する会社の補償は、ケースバイケースではあります。少なくとも、会社としては従業員を簡単に解雇する事はありません。法に触れてしまいますし、色々問題があるからです。

ただ治療が長期化しそうな時や、自社退職するような時は、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。問題が複雑化すると、自力で解決するのは難しいからです。まして逸失利益を支払ってもらうハードルはとても高いです。やはり相談がおすすめです。

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