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従業員が起こした事故に対する会社の責任はどうなるか

交通事故には色々なケースがあって、必ずしもプライベートで車を運転しているとは限りません。仕事で車を運転していて、交通事故が発生するケースもあるのです。

社用トラックや社用車などを運転していたら、事故が発生したというパターンもよくあります。その場合、従業員を雇っている会社には責任が発生します。それは、何も仕事中の事故だけではありません。マイカー通勤での運転も、会社ヘの責任が問われる事もあるのです。

従業員による事故で会社の責任が認められるケースとマイカー通勤

通常業務だけでなくマイカー通勤の事故も会社の責任が問われる

会社が保有している車の場合、その運転手が事故を起こしたのであれば、ほぼ確実に会社は責任を負うことになるのです。やや専門的な表現ですが、使用者責任と運転共用者責任の両方があるので、会社としては責任を負うことになります。

ただし、それは「会社が」提供している車を使った時の事故になります。そもそも従業員が車を運転するのは、何も通常業務だけではないでしょう。

マイカー通勤などの事情があって、出勤する時に車で移動しているケースもあります。その場合は、会社としてはマイカー通勤者に対する責任は負わないと思われている事も多いですが、実際はそうでもありません。

過去の判例などを確認してみると、たとえマイカー通勤時に発生した事故でも、会社に責任が問われたケースもあるからです。

マイカー通勤はどのような時に会社の責任が認められるか

マイカー通勤の事故は、どういう時に会社の責任が問われるかと言うと、下記のように複数あるのです。

  • 車の維持費や修理代は会社が負担していた
  • ガソリン代も会社負担
  • 会社がマイカー通勤を認めていたり、従業員がマイカー通勤することを許容していた
  • マイカー通勤で使われていた車は、営業車両など通常業務にも使われていた

上記のような状況に該当するのであれば、たとえマイカー通勤でも会社の責任が認められるケースも多いのです。

しかし会社がガソリン代を一切支払っていなかったり、車を業務に全く使っていない時などは、会社には責任があると認められていない実例もあります。

マイカー通勤の労災は運転していた本人のみ対象になる

またマイカー通勤に関する事故と言えば、労災もあります。仕事中のケガであれば、本来は会社から労災が下りるでしょう。

しかし会社からの労災は、あくまでもケガをした本人に対して支払われる事になります。

第三者に対する損害の場合、労災が適用される訳ではありません。それも考慮すると、やはりマイカー通勤するのであれば、運転手としては自動車保険にも加入しておく必要があります。

会社の責任を追求できるのは原則として人身の事故のみ

2つのパターンがある交通事故

ところで交通事故の状況は、とても多彩です。必ずしも人身事故だけではありません。

人身事故の場合は、基本的には誰かが負傷しています。車が歩行者に衝突してしまった結果、むちうちになってしまう実例もありますし、手足に関する障害が残ってしまうケースもあるのです。それで損害賠償が支払われるケースもよくあります。

それだけでなく、物損事故もあるのです。例えば車がお店などに突っ込んだしまった事故があり、誰も負傷していなかった時などは、物損事故であると見なされます。

ですから交通事故は、基本的には人身と物損の2種類になるのです。

会社の責任が問われるのは人身事故に限られる

それで上述の会社の責任ですが、確かに社用車などで従業員が事故を起こした時は、基本的には会社の責任問題になります。

ただ条件が1つあって、上述の人身事故に限定されるのです。ですから社用車で誰かが負傷してしまった時などは、やはり会社の責任は問われるでしょう。

しかし物損事故の場合は、話は大きく異なります。会社の責任が問われるのは、あくまでも物損事故に限られるのです。

物損事故が生じたのであれば、修理代を支払うケースもあるでしょう。上述のように、お店に車が突っ込んだ事故の場合は、お店に対する修理代を支払うケースもあります。

その修理代に関しては、会社に対する責任は認められない実例もあるのです。

会社の責任として修理代を請求できる条件

ただし、何事にも例外はあります。車に関する修理代も、会社には責任があると判断されて、被害者としては請求できるケースもあるのです。

例えば下記のようなケースです。

  • 不法行為が成立している
  • 会社の事業に関わる修理代だった
  • 使用者と被用者の関係がある

上記のような要件を満たしていれば、会社の責任を追及して車の修理代を請求する事はできます。しかし従業員が社用車で旅行に行っていたようなケースは、仕事とはあまり関係ないと判断されますので、修理代の請求は難しい事も多いです。

会社は従業員に一部負担を求めてくるケースも

従業員の支払い割合を多くしてくる会社も

ところで会社としては、従業員にも非があると考えている事もあります。

そもそも交通事故を起こしたのは、従業員になるでしょう。確かに会社としては従業員を管理する必要はありますが、会社からすれば事故を起こした本人にも責任があると見なしている事もあるのです。

このため会社としては、示談金の支払いを従業員に課してくるケースもあります。

例えば社用車で事故を起こしたのはAさんであり、Bさんが負傷してしまいました。この場合はBさんから損害賠償が請求されるのですが、その金額の100%をAさんが支払うと考えている企業もあるのです。実際、その気になれば100%の責任を言い渡す事もできます。

しかし過去の判例などを確認する限り、100%が認められるケースはあまり多くありません。基本的には、Bさんに支払う金額の2割程度は、Aさんが負担するケースが多いです。

ただし、状況によってはAさんは2割以上になる事もあります。Aさんが飲酒運転をしていれば、やはり過失は重たくなるでしょう。
また警察への連絡を怠った時も、Aさんの負担割合が大きくなる可能性はあります。

本来は事故を起こしたのであれば、警察にも連絡する必要があります。その義務を怠っているなら、やはりAさんの落ち度は大きいと見なされるでしょう。

また会社にとって不利益が生じるような示談を行い、勝手に何らかの約束をしていた時も、Aさんの負担額は大きくなる事があります。

社用車の修理費は従業員が全額払うのか

それと社用車の修理費ですが、基本的には保険でカバーされます。社用車を運転していた従業員が修理費を全額支払うのではなく、会社加入の保険金がおりるケースが多いです。

ただし運転手に落ち度があれば、やはり保険金がおりるのは難しくなる可能性はあります。飲酒運転していれば、運転手にも相応の問題があると見なされる訳です。

まとめ

以上の点を考慮しますと、たとえマイカー通勤していた時でも会社の責任が問われるケースはあります。

少なくとも普段から業務で使用していた社用車で通勤していた時などは、マイカー通勤でも会社の責任になるケースが多いです。しかし、それも社用車の運転手の落ち度に左右される傾向があります。

社用車を運転していた本人にも何らかの問題点があった時などは、従業員も責任を問われるケースもあります。そこはケースバイケースです。

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