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自転車事故の加害者が未成年の時の主な注意点

車を運転できるのは成人者に限られますから、交通事故の加害者はたいてい成人しています。しかし事故の状況も多彩なのです。

事故によっては、加害者は成人していない事もあります。というのも事故を起こしているのは自動車だけではなく、自転車もあるのです。未成年者が自転車を運転している時などは、慰謝料を請求するハードルは少々高くなる傾向があります。

難しそうな時は、弁護士への相談も検討してみる方が良いでしょう。

未成年者の自転車事故の責任能力と監督者への請求

未成年者の加害者にも慰謝料は請求できるのか

もちろん自転車は、成年者だけでなく未成年者も運転しています。その未成年者が歩行者などに衝突してしまい、事故になってしまうケースもあるのです。

問題は、その未成年者の責任能力です。自転車を運転していた本人が幼児なら、確かに責任能力を問うのは難しくなるでしょう。しかし中学生になっている未成年者であれば、責任を問える可能性はあるのです。

中学生ぐらいなら責任能力や事理弁識能力はあると見なされるので、損害賠償を請求できる可能性はあると言われています。しかし自転車を運転しているのは、もちろん中学生以上の未成年者だけではありません。

責任能力がない未成年者は監督者が責任を取る

では未成年者本人に責任能力がない時はどうなるかというと、監督者に責任が帰属してきます。いわゆる未成年者の両親です。両親は子供を保護する義務がありますし、監督しなければなりません。ですから子供が起こした自転車事故の場合は、両親が責任を取るケースが多いです。ですから両親としては、子供の自転車運転をよく指導する必要があります。

ただし全ての未成年者に両親がいる訳ではありません。何らかの事情があって、両親がいない子供もいます。その場合は必ず後見人がつく事になっていますから、慰謝料は未成年後見人に対して請求することになるのです。

なお子供が自転車事故を起こした時は、基本的には両親の過失であると見なされます。両親に落ち度がある以上は、やはり責任も降りかかってくる訳です。

未成年者に責任能力があっても両親に請求される理由

いずれにしても12歳以上かどうかが基準になる訳ですが、その年齢に達している時でも、結局は両親に慰謝料を請求するケースが多いです。支払い能力の問題があるでしょう。

そもそも中学生の場合は、まだ働いていません。アルバイトもしていませんし、慰謝料を請求しても支払ってもらうのは難しいでしょう。ですが13歳や15歳の子供は、もちろん未成年者には該当します。親権者は未成年者を監督する義務がある以上、やはり慰謝料は両親に請求されるパターンが多いです。

自転車事故に関する裁判例と賠償金支払いの難しさ

11歳の自転車事故で親権者に慰謝料請求の判決が下った実例

では実際の自転車事故の状況はどうなのかというと、全体的に親権者に損害賠償が請求されている実例が目立ちます。

以前にバスから降りてきた乗客に対して、未成年者が運転していた自転車が衝突したことがあります。衝突された側は負傷してしまい、結局は裁判になりました。

その自転車事故の場合は、加害者は11歳だったのです。11歳程度では責任能力があるとは認められず、親権者の監督義務違反であると判断されました。ですから賠償金は、結局は加害者の両親に請求するべきという判決が下ったのです。

加害者が13歳で両親に賠償金が請求された自転車事故の例

そうかと思えば、加害者が13歳だった実例もあります。加害者がブレーキをかけずに自転車を運転していたところ、他の自転車に衝突してしまったのです。その結果、13歳の加害者には責任能力はあると認められました。

しかしその裁判では、両親に対する損害賠償も認められたのです。13歳とはいえ、まだ両親が監督すべき年齢であると判断されたのです。監督の過失が認められて、結局は賠償金も両親に請求されました。

このように慰謝料は親権者に請求される実例が多いです。12歳を超えていると言っても、やはり両親は未成年者を監督する必要はあるでしょう。

自転車事故は賠償金の支払いは厳しい

では賠償金の支払いはどうなるかというと、自転車事故は自動車よりも難しいと考えて良いでしょう。保険加入の義務が無いからです。

自動車の場合は、加入義務はあります。運転免許を取れば、自賠責には強制加入することになるでしょう。加入しないと罰則が下ってしまいます。しかしそれは自動車の話であり、自転車には強制加入の自賠責はないのです。保険に入っていない以上は、賠償金の請求は保護者に行く事になります。保険金ではなく、そのお金を自腹で支払わなければなりません。

保険に加入していないと、やはり支払いは厳しくなる傾向があります。大怪我した時の治療費はかなり高くなりますし、慰謝料も大きな金額になりますから、なかなかスムーズに支払ってもらえないケースが多いです。

自転車事故の示談の難しさと弁護士に相談するメリット

自転車事故の示談は話がまとまりづらい

自転車事故は、示談がまとまりづらい傾向があります。保険に加入していないからです。

自動車事故の場合は、たいていの運転手は任意保険に加入していて、保険会社が示談交渉を代行してくれます。多くの交渉を経験している保険会社なら、示談交渉もまとまりやすい傾向はあります。

ですが自転車事故ですと、加害者もしくは保護者本人が示談交渉しなければなりません。

交通事故に関する知識が無いと、なかなか話がまとまらない事も多いです。慰謝料に関する相場が分からないと、合意に達するのも難しくなってしまう傾向はあります。ですから自転車事故の示談は、ややハードルは高いです。

自転車事故は弁護士に相談してみる

もしも自転車事故の被害に遭ってしまい、示談が少々難しそうな時は、弁護士に相談してみる選択肢もあります。

交通事故に強い弁護士ですと、多くの示談を経験していますから、賠償金の相場も把握しているからです。相場が分かっている分、弁護士に依頼する方が示談交渉もスムーズになる傾向があります。

また自力で加害者と交渉するのは、かなりハードルが高いです。そもそも自転車事故の被害者は、示談交渉に慣れていないケースが多いです。自力で頑張っても、なかなか結論が出ない傾向があります。ですが弁護士は、その加害者との交渉も代行してくれるのです。

弁護士は多くの示談を経験していますから、相手との交渉にも慣れています。やはり経験豊富な専門家に任せる方が、被害者としては楽です。

また自転車事故に関する知識がある弁護士は、対処法や解決策をアドバイスしてくれます。今後の対策などを考えるにしても、まずは法律事務所に相談してみる方が良いでしょう。

まとめ

加害者が未成年ですと、やはり自転車事故で賠償金を請求するハードルはかなり高くなります。

未成年者ですから、賠償金の支払い能力は大きくありませんし、そもそも自転車事故には自賠責もありません。保険に加入していないだけに、慰謝料を支払ってもらうのは少々難しくなる傾向があります。

被害者1人で請求してみても難しいケースが多いので、やはり交通事故に強い法律事務所に相談して、お金を請求していくと良いでしょう。

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