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自転車の慰謝料と損害賠償の金額と刑事事件

ここ最近では、自転車に乗る方も増えてきています。それだけに自転車の交通事故の件数も増えていますが、時には加害者に対して慰謝料が請求される事もあるのです。

自転車の事故は、慰謝料はかなりの金額になる事もあります。自動車同士の事故は数千万円ぐらいの慰謝料になる事もありますが、それは自転車も同様です。

車同士の事故のような等級もあります。金額が大きくなりそうな時は、やはり弁護士に相談するのが一番無難です。

自転車事故の傾向とその慰謝料

自転車事故の傾向と交通ルール

自転車の事故は、以前よりも確実に増えています。

少なくとも歩行者と自転車の事故は、過去10年間で1.5倍近く増えているのです。なぜ自転車事故が起きてしまうかと言うと、主に交通違反です。自動車と同じく、自転車にも交通ルールはあります。

自転車の場合、左側を走らなければなりません。以前は、そうではありませんでした。右でも左でも良かったのですが、法改正によって左側通行が義務付けられているのです。左側以外を走ってしまいますと、3年以下の懲役もしくは5万円以下の罰金になってしまいます。

また自転車事故が心配なのであれば、ブレーキは要注意です。もしも自転車事故が発生した時にブレーキ不具合が疑われる時は、警察はブレーキの状態を確認する事ができます。その際不具合が見つかれば、もちろん自転車側の罪が重たくなってしまうのです。

自転車事故の具体的な慰謝料の金額

ところで冒頭でも触れた通り、自転車事故の慰謝料はかなり大きくなる事があります。

その具体的な数字ですが、過去のような判例があるのです。

  • 9,521万円
  • 9,266万円
  • 6,779万円
  • 5,438万円
  • 4,043万円

実に1億円近く支払われている事例もあります。

上述の9,521万円の事故ですが、頭蓋骨が陥没してしまい、高齢者の女性の意識が戻らなくなったのです。9,266万円の事故も脳障害が残ってしまい、6,779万円の事故は被害者が他界してしまったのです。残り2つの事故も、被害者が他界しています。

ちなみに自転車は、子供が操縦している事もあります。未成年が起こした事故の場合、上記の慰謝料は保護者に請求されるケースも多いです。子供がスピード違反していて、刑事処分になってしまうケースもありますから、保護者としてはよく指導する必要があります。

自転車事故の慰謝料の金額を算出する方法

上記のような金額はどうやって算出されるかというと、まずは下記の3つの数字を足し算します。

  • 積極損害
  • 消極損害
  • 慰謝料

3つ数字を足したら、過失割合を掛け算すると総額が算出できます。

上記の2つ目の消極損害とは、主に収入が減ってしまった分の金額です。事故で体が動かなくなった時は、働けなくなって収入が入らなくなるケースはよくあります。その場合、被害者としては減収分のお金を加害者に請求する訳です。喪失率などの数字を掛け算して、金額を算出します。

1つ目の積極損害は、それ以外の損害額です。慰謝料や弁護士の依頼費用や葬祭費の3点を請求できます。

3つ目の慰謝料も2種類あって、1つ目は入通院慰謝料です。どれぐらいの金額になるかは、入通院の状況次第です。そしてもう1つは後遺障害慰謝料で、自動車事故のような等級もあります。等級は14段階になり、1級が一番重たいのです。死亡した時は、死亡慰謝料が支払われます。

自転車事故の過失割合はどうなるか

そして自転車と人の事故の過失割合は、自転車の方が重たくなります。基本的には、歩行者の過失割合はゼロになるのです。

ただし事故によっては、例外もあります。歩行者側にも明らかな過失が見られる時は、過失割合が加算される事もあるのです。

自転車事故による前科と嘆願書

刑事事件で前科が付く事がある自転車事故

自転車事故は、刑事事件に発展する可能性はあります。自動車事故と大きく異なる点の1つなのです。

道路の光景を見てみると、たまに白バイが誰かの運転手の切符を切っている事があります。そして運転手は警察にお金を払っているケースも、よくあるのです。

なぜお金を支払うかというと、刑事処分です。交通違反といっても、あまり深刻でないレベルの場合は、罰金を支払う程度で刑事処分を免れる事ができます。したがってお金を支払えば、前科が付くのを回避できる訳です。

しかし自転車事故は、その限りではありません。自動車事故のように青キップはありませんから、交通ルールに違反していた時は、即座に刑事処分になってしまうのです。処分が下れば前科が付き、働けなくなってしまう事もあります。

自転車事故の刑事罰の重さと嘆願書

上述の刑事罰の重さは、実は調整する事も可能です。嘆願書という書類を提出すれば、ある程度罪が軽くなる事もあります。

嘆願書は、被害者が出す事ができる書類です。被害者が「加害者の厳罰は望みません」と書けば、減刑される事もあります。逆に「厳罰を望みます」と書けば、重くなることもあるのです。

具体的には、下記のような内容を盛り込んで書類を書きます。

  • 宛先
  • 加害者と被害者を特定できる情報
  • 厳罰を望むか、望まないか
  • 作成日と作成者の住所と押印

上記の書類は、検察官もしくは裁判所に対して提出します。

自転車事故の後の示談交渉と弁護士相談

自転車事故の後に示談交渉をする

ところで自転車事故が発生した後は、示談交渉を行うケースも多いです。被害者が重症になってしまった時などは、加害者に慰謝料などを請求する事もあるでしょう。治療費請求もあります。

自転車事故によっては、かなり重たい状況になってしまう事があります。

上記の数千万円の事故のように、被害者に重たい後遺症が残ってしまう事もあるのです。被害者本人が働けなくなってしまえば、生活にも大きな支障が生じてしまいますから、やはり適切な慰謝料は欠かせません。その金額を決定する為に、示談交渉を行う訳です。

示談交渉は、加害者側の保険会社が相手になるケースが多いです。しかし保険会社は、必ずしも被害者にとって有利な内容を提示してくるとは限りません。交渉が難航してしまうケースも多いです。相手が無保険ですと、裁判になる事もあります。

自転車事故は弁護士に相談すべきか

交渉が難航しそうな時は、やはり弁護士に相談するのが一番です。弁護士は、相手との交渉も代行してくれるからです。

ただ自転車事故の場合、実は弁護士特約が使えないケースもあります。弁護士に依頼する時にはお金も支払いますから、費用倒れになる可能性もあるのは、注意が必要です。

ただし交通事故の慰謝料が大きくなれば、依頼費用を回収できるケースも多々あります。状況に応じて、弁護士への依頼も前向きに検討してみる方が良いでしょう。重症の時などは、相談するのがおすすめです。

まとめ

自転車事故は、賠償額はかなり大きくなるケースも実際あります。

子供が自転車を運転していて、保護者に慰謝料が請求されるケースも多いので、注意が必要です。自動車事故と違って刑事事件もありますから、保護者としては子供の自転車運転をよく指導すべきです。

それと自転車事故の後の示談交渉ですが、やはり被害者1人では難航してしまう事も多いです。交渉が難しそうな時は、弁護士相談も検討してみると良いでしょう。

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