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示談書に拘束力を持たせる為の即決和解とは

交通事故で後遺症などが残ってしまった時は、被害者と加害者の保険会社との間で示談交渉するのが一般的です。

その示談によって合意に達した時には、保険会社から賠償金などは問題なく支払われます。しかし交通事故の加害者によっては、任意保険などに加入していない事があるのです。

それで賠償金の支払いを回収するのが大変なケースもありますが、即決和解という方法もあります。もしも難しい時は、弁護士に相談してみましょう。

示談書に拘束力を持たせる為の2つの方法

示談書に拘束力がないので回収がスムーズに進まない

交通事故で示談交渉する相手は、保険会社でない事もあります。加害者本人を相手に、示談交渉するケースもあるのです。

交渉していけば、相手との示談の内容をまとめた示談書も作成する事になります。しかし加害者には、その示談書通りのお金をスムーズに支払う返済能力は、大抵ありません。

その場合どうすれば良いかというと、差し押さえという方法はあります。ただ差し押さえする為には、やはり拘束執行力が求められるのです。拘束でないと、相手からお金を回収できないでしょう。

そもそも当事者同士で作った示談書には、拘束力はありません。ですから書類を作っただけでは、示談金を回収できないケースも多々あります。
その場合、裁判で決着をつける手段はあります。裁判で勝訴すれば判決書が発行されますから、拘束力が生じるのです。しかし、たとえ裁判を起こしてみても、加害者が逃げてしまうケースもあります。

示談書に拘束力を持たせる公正証書という手続き

上記のような状態になってしまう一番の原因は、書類に効力がない点です。その場合どうすれば良いかというと、選択肢は2つあるのです。

その1つは公正証書で、簡単に言えば示談書を公文書にしてもらいます。それで拘束執行許諾条項という項目が入れられて、拘束力が生じるのです。

公正証書の手続きは、わざわざ裁判を起こす必要がないメリットがあります。手続きもそれほど難しくありませんし、所要期間も比較的短いです。
ただその手続きには1つデメリットがあって、費用は若干高めになります。15,000円ぐらい必要と見て良いでしょう。

即決和解という手続きで拘束力を持たせる

もう1つの方法は即決和解です。裁判所で所定の手続きを踏むことにより、和解調書という書類が作成されます。それが発行されれば、拘束力が生じるのです。

ただ1つ条件があって、すでに相手との和解が成立している必要があります。未成立の場合、まずは話し合いの決着を付ける必要があります。

裁判所での即決和解の手続きの流れとそのメリット

和解の申立書の作成と提出

即決和解の手続きの流れですが、下記のように数段階になります。

  • 和解の申立書の提出
  • 裁判所からの呼び出し
  • 加害者と被害者の2者で裁判所に行く
  • 和解の成立
  • 和解調書が郵送される

まず上述の1段階目ですが、加害者と被害者との合意内容をまとめた申立書を作成します。その書類に申し立て手数料を添付して、加害者の裁判所に提出するのです。料金は3,000円程度ですから、公正証書の手続きよりは格安ではあります。

その書類を送るのは、被害者所轄の裁判所ではありません。加害者の最寄の裁判所になりますから、注意が必要です。また申立書には、和解条項を適切に盛り込んでおく必要があります。記載内容に不備があると再提出になってしまう可能性があるので、注意が必要です。

双方の当事者が裁判所に行く

数日経過すると、裁判所から自宅に呼び出し状が届きます。呼び出しされている以上、もちろん裁判所に行く事になるのですが、その際加害者と被害者が一緒に行く必要があります。どちらか片方だけが裁判所に行く訳ではないので、注意が必要です。どちらか片方がいないと、即決和解の手続きを進められません。

裁判所での和解成立と調書の郵送

裁判所では、担当者が和解条項という箇所を読み上げます。それで特に問題がなければ、和解成立になるのです。

成立して数日ほど経過すると、当事者の自宅に和解調書が郵送されてきます。その書面には、上述の差し押さえの拘束力があるのです。

即決和解という手続きの2つのメリット

上述の即決和解という手続きには2つメリットがあって、もちろん1つ目のメリットは拘束力です。書類に拘束力が生じると、加害者にもプレッシャーが生じるでしょう。いわゆる不払いのリスクがなくなります。

それともう1つのメリットは費用です。公正証書という手続きは、比較的スピーディーではあります。詳細は後述しますが、即決和解と比べれば速やかに手続きは完了するのです。ですが公正証書は、15,000円ぐらいの費用がかかってしまうデメリットがあります。

それに対して即決和解場合は、せいぜい3,000円ぐらいで済みます。郵便切手代も含めて3,000円ぐらいですから、費用を抑えたい時はおすすです。

即決和解のデメリットと弁護士相談のメリット

即決和解の主なデメリット

その反面、即決和解にはデメリットも複数あります。

その1つは場所です。何しろ加害者所轄の裁判所に行く必要がありますから、遠方ですとかなり手間がかかります。もしも相手が裁判所に来てくれなければ、無駄足になってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

2つ目のデメリットは所要日数です。実は公正証書という手続きの場合、1~2週間程度で済んでしまいます。費用は若干高めになるものの、その分スピーディーに手続きを勧められるのです。それに対して即決和解は、1ヶ月以上かかってしまう傾向があります。

そして3つ目のデメリットですが、必ず加害者と被害者の両方が裁判所に行く必要があります。どちらか片方が抜けていると、手続きが前に進みません。相手が嫌がっていると、即決和解の手続きを進めるのは難しくなってしまうでしょう。

即決和解に関して弁護士に相談

このように即決和解には、実は色々と難しい点もあります。被害者1人で手続きを進めるハードルは、意外と高いです。

もしも賠償金の回収の悩みが深刻な時は、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。上述の通り、示談書に拘束力を持たせる方法は2つあります。弁護士に相談してみれば、どちらの方が適切なのかアドバイスしてもらう事ができます。迷った時は、まず弁護士に相談してみると良いでしょう。

それと即決和解は、遠い場所まで行くケースも多々あるので、被害者1人で手続きを進めるのは大変です。しかしその手続きは、弁護士に代行してもらう事もできます。交通事故に強い弁護士であれば、裁判所に関わる手続きもスムーズに進めてくれるのです。

それ以外にも、弁護士は交通事故に関する色々なアドバイスをしてくれます。困った時は、気軽に法律事務所で相談してみると良いでしょう。

まとめ

即決和解の概要は上記の通りですが、一番のポイントは示談書自体には拘束力は無い点です。その書類が発行されただけで示談金を回収できるとは限りませんから、注意が必要です。その点、即決和解の手続きを踏んでおけば、相手の財産の差し押さえもスムーズになります。

ただ相手の地域や裁判所への訪問などのデメリットもあるので、必ずしも手続きはスムーズに進むとは限りません。難しそうな時は、やはり弁護士に相談すべきです。

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