交通事故の示談交渉と有利に進める為のポイント

交通事故の示談交渉と有利に進める為のポイント

交通事故が発生すると、基本的には被害者と加害者は示談交渉する事になります。いわゆる話し合いです。

たいていは加害者が加入している保険会社から賠償金などが提案されます。被害者としては、その提案に同意すべきかどうかは熟考すべきです。捺印できる内容かどうかをよく確認し、同意するのが無難です。

しかし被害者からすると、掲示される金額が妥当かどうかも分かりづらいので、基本的には弁護士に相談するのが無難です。

目次

交通事故の後に行われる示談交渉とは

交通事故で加害者と示談交渉する

交通事故で負傷してしまえば、病院で治療も受ける事になります。その際、病院には治療費も支払う事になるのです。

また交通事故で負傷した本人としても、精神的苦痛を覚えている事もあります。ですから多くの被害者は、加害者に対して慰謝料などのお金を請求しているのです。

加害者に支払ってもらうお金は、基本的には話し合いで決定する事になります。いわゆる示談です。加害者と被害者との間で金額のすり合わせなどを行い、具体的な数字を決めることになります。

しかし加害者本人は交通事故にあまり詳しくない事も多いので、たいてい任意保険会社に相談する事になります。ですから被害者としては、保険会社とやり取りする事になるでしょう。

治療開始から示談金支払いまでの流れ

なお交通事故の示談交渉には、数段階の流れがあります。具体的には下記の通りです。

  1. 治療開始
  2. 落ち着いたら症状固定
  3. 示談交渉を始める
  4. 示談の成立もしくは不成立
  5. 示談金が支払われる

上記の順番で手続きが進みますが、示談はすぐに開始される訳ではありません。しばらくの間は治療に集中して、ある程度体調が落ち着いてきたら話し合いをするのです。

交通事故の示談交渉は裁判とは違う

ところで示談は、裁判とは異なります。誤解されている事も多いですが、裁判とは相手との争いになるのです。裁判所に行けば、被告と原告はそれぞれの主張を述べるでしょう。

どちらも弁護士を立てているケースが多いです。そして裁判所は両者からの主張を考慮して、判決を下すことになります。

しかし示談の場合は、法廷で争う訳ではありません。基本的には話し合いを行いますが、状況によっては金額を妥協する事もあります。そして最終決定された金額は、加害者から支払われる訳です。

交渉を始める時期と弁護士相談のメリット

交通事故の後はいつ頃に示談交渉を始めるのか

上記のような流れになるので、示談交渉が開始されるまでは若干時間はかかります。しかし、それも事故の内容次第なのです。

そもそも交通事故と言っても、下記のように複数のパターンがあります。それぞれ所要日数は異なるのです。

  • 物損事故
  • 死亡事故
  • 人身事故

この3つの中で一番長期化するのは、人身事故になります。入通院している都合上、半年ぐらいかかるケースが多いです。時間がかかると言っても、焦るべきではありません。

保険会社としては早いタイミングで治療費を打ち切ってくる事もありますが、それで症状固定するのは控えるべきです。治療期間が短いと、支払われる慰謝料も少なくなってしまうからです。

それ以前に、治療が中途半端なタイミングで示談交渉するのは大変です。ある程度は体が治るまでは、治療に集中する方が良いでしょう。

そして死亡事故と物損事故ですが、だいたい1ヶ月から50日ぐらい見ておくと良いでしょう。物損事故は、早期に賠償額が確定しますので、事故発生から1ヶ月ぐらいで示談交渉できるケースが多いです。

死亡事故も早期に示談交渉を始められますが、たいていの方々は49日の後に交渉を開始しています。

示談交渉のメリットと弁護士相談

そして示談交渉には、被害者にとってのメリットもあるのです。その1つはスピードです。

交通事故の賠償金がなかなか確定しない時は、一応は裁判という選択肢もあります。しかし、裁判は時間がかかるのです。相手の対応次第ですが、1年以上かかるケースもあります。それに対して示談交渉は、比較的速やかに決着が付きます。

ただし示談交渉するなら、やはり弁護士に依頼する方が良いでしょう。被害者本人が単独で示談交渉に臨んでも、支払われる賠償金が低くなってしまう傾向があります。それよりも弁護士を立てる方が、慰謝料の金額は高くなりやすいのです。

示談交渉の等級判定と過失割合

ちなみに示談金は、ポイントを押さえれば金額を高くする事もできます。その1つは等級です。

交通事故の後遺症には、色々な等級があります。全部で14段階の等級があって、1級が一番重たい症状になるのです。その等級判定が適切でないと、支払われる金額が非常に低くなってしまう傾向があります。自力で手続きを進めても、不適切な等級判定になってしまう事も多いので、やはり弁護士に相談すべきです。

そして過失割合です。示談交渉で過失割合の数字を決めることになるのですが、被害者の過失割合の数字が大きいと、支払われる金額も少なくなってしまいます。被害者単独で交渉しても色々難しいので、弁護士に相談する方が無難です。

示談交渉を有利に進める為の注意点

示談交渉の書類への捺印は慎重に検討

ところで示談交渉には注意点もあります。保険会社が提示してくる金額には、安易に同意しない方が良いでしょう。書類で捺印も求められますが、慎重に判断すべきです。

例えば保険会社から被害者に対して、賠償金が書かれた書類が掲示されました。高いか安いかよく分からなかったものの、とりあえず捺印しました。

ところが後日にその金額を冷静に考えてみたところ、やや安いと考えました。その際に契約撤回を求めても、基本的には難しいです。捺印したという事は、書面に書かれている内容に同意したと判断されてしまうからです。

安易に同意してしまいますと、後悔してしまう可能性がありますから、注意が必要です。

示談交渉のドラブル防止のために弁護士に依頼すべき3つの理由

上記のような金額トラブルを避けるためには、やはり弁護士に相談すべきです。

理由は2つあって、1つ目は裁判所基準です。
後遺症に関する基準は3種類あって、自賠責と任意保険と裁判所があります。保険会社が提示してくるのは2つ目の任意保険基準ですが、正直あまり高くありません。それよりも裁判所基準の方が高いので、最初から弁護士を通じて示談交渉するのが無難です。

もう1つの理由は、金額を判断するのは難しいからです。被害者が交通事故にあまり詳しくないと、保険会社が提示してくる金額が妥当かどうかも分からないでしょう。その点弁護士に相談すれば、金額の妥当性を判定してくれるのです。

何よりも弁護士は、色々な手続きを代行してくれます。自力で示談交渉するのも大変ですし、弁護士に任せてみると良いでしょう。

まとめ

つまり示談交渉には2つの方法があって、被害者単独で自力で交渉するか、弁護士に相談する方法もあるのです。自力で交渉を進めるのは、なかなか大変です。任意保険の会社は交通事故に慣れていますし、被害者にとって不利な結果になってしまう事もよくあります。

その点弁護士に依頼すれば、面倒な交渉を代行してくれますし、賠償金も比較的高くなりやすいのです。まずは交通事故に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

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