【交通事故】示談交渉の期間はどれくらい?

2020 2/03

交通事故で負傷してしまった時などは、加害者と被害者で示談交渉する事になります。問題は、その交渉の期間です。交通事故の後には色々お金が必要ですし、被害者としては早めに示談を完了して欲しい事もあるでしょう。

交渉は何日ぐらいかかるかは、それこそ状況次第ではあります。弁護士を通じて交渉を進めていくケースが多いですが、その際弁護士には協力するよう心がけましょう。依頼する弁護士の専門性も大切です。

目次

交通事故の示談交渉が完了するまでの大まかな期間

交通事故の状況は、下記のように色々あります。

  • 過失割合の争いがある
  • 賠償金に関して保険会社との争いがある
  • 症状固定した後に後遺障害の等級を争っていく
  • 加害者が保険に入っていなかった

どの状況に該当するかによって、所要日数は異なるのです。

まず1つ目の過失割合ですが、そもそも交通事故には当事者に落ち度があります。前方不注意やハンドル操作の誤りや、重過失や車間距離など色々気をつけるべき点があるのですが、それに関わる何かの落ち度があると過失割合が加算されるのです。

過失割合は%によって表現され、15%や20%など色々あります。その数字が大きいと、賠償額も減ってしまうのです。被害者からすると、賠償額が減ってしまうのは大変困るので、過失割合で言い争いになる事があります。

過失割合に関する議論があれば、示談の決着がつくまでは、大体3ヶ月ぐらいかかると見て良いでしょう。その割合を確認するのは、やや時間がかかるのです。

3ヶ月経っても示談が平行線になっている時は、裁判も検討してみる方が良いでしょう。どちらかが妥協しないと、いつまで経っても決着が付きません。

賠償金で争う時の所要期間

過失割合だけではありません。賠償金も、よく議論の争点になるのです。色々な情報や証拠などを元に、相手と議論を交わした上で金額を決定する事になります。

賠償金に関しては、被害者は加害者の保険会社とやり取りする事になり、比較的短い期間で決着がつく傾向はあります。所要期間としては、4ヶ月ぐらい見ておくと良いでしょう。

交通事故の示談交渉は長期化する事も

交通事故の治療の後に症状固定される

しかし交通事故の示談交渉は、必ずしも上記のように短期で決着がつくとは限りません。後遺症が残った時などは、やはり長期化する傾向があります。

交通事故で後遺症が残る時の手続きの流れは、大ざっぱには下記の通りになるのです。

STEP
事故の後に病院で治療を受ける
STEP
これ以上治療を続けても良くならない、症状固定という状態になる
STEP
示談交渉して等級を決定
STEP
交渉完了

まずは病院で治療を受けます。治療を続けていけば、だんだん症状も良くなってくるのですが、いずれ「これ以上は治療を続けても改善しない」という状態になります。その状態は、症状固定と呼ばれるのです。

ちなみに医師が症状固定と判断するまでは、治療を中断すべきではありません。賠償金が安くなる可能性があります。

症状固定になった段階で、改めて示談交渉する事になるのです。固定されなければ、示談も始まりません。ただ早く交渉を開始したいからといって、早期に退院しない方が良いでしょう。まずは治療に専念すべきです。

具体的な治療期間は、それこそ症状次第です。骨折なら6ヶ月ぐらいかかることが多いですし、打撲なら1ヶ月目安になります。

交通事故の後遺障害の等級が決定されるまでの期間

後遺障害には、認定等級があるのです。全部で14段階の等級があって、1級が一番重たいです。その等級が決定されるまでは、おおむね1ヶ月半目安ではあります。

ただ、それも状況次第なのです。どちらかが投球に納得できない時は、長期化する事もあります。また異議申立の手続きに進んだ時は、さらに1ヶ月ぐらいかかる事もありますし、長ければ1年ぐらいかかる事もあるのです。

ですから入院してから示談完了に至るまでの期間は、それこそ1年半以上かかる事はあります。後遺症が残ると、やはり交渉完結まで長期化する傾向があります。

交通事故の加害者が未保険の状態だと長期化しやすい

長期化しやすいのは、加害者が保険に入っていない時です。予算の都合などがあり、任意保険に加入していない加害者もいるのです。

保険に加入していない訳ですから、本人と直接やり取りする事になる以上、交渉自体は比較的短期で完了する傾向はあります。問題は、示談金の支払いなのです。

何しろ未加入の状態ですから、費用を捻出するのも難しいです。多額の賠償金を一括で支払える加害者は、あまり多くありません。どうしても分割で支払う事になり、長期化する傾向があります。ローンを想像すると分かりやすいですが、10年以上かかってしまう事もあるのです。

また加害者の状況によっては、裁判を起こす事もあるのです。裁判になれば、もちろん長期化します。

どうすれば示談交渉の決着が早くなるか

交通事故に関する書類は早めに揃える

上述の示談交渉は、弁護士に依頼するケースが多いです。被害者1人では、加害者の保険会社と示談交渉するハードルは非常に高いからです。

そして被害者が上手く行動すれば、短期で交渉が完了する事もあります。例えば書類です。診断書や休業損害証明書など、必要な書面は早めに備えておきましょう。書類さえ早めに確保できれば、決着も早くなります。

弁護士からの質問に対する回答を準備しておく

それと弁護士からは、色々質問されるのです。事故や仕事の状況や、病院での治療や弁護士特約など色々訊かれます。

それらの質問に対する回答を、早めに準備しておくと良いでしょう。回答が早ければ、弁護士もスムーズに動けるようになります。

肝心な点は、弁護士に任せきりにすべきではありません。弁護士がスムーズに手続きを進める為にも、やはり依頼主の回答が必要です。早めに動いておいて、交渉の早期決着を目指すと良いでしょう。

交通事故に関する弁護士は慎重に選ぶ

もう1つ軽視できない点があります。弁護士の専門性です。そもそも弁護士の仕事には、下記のように色々な分野があります。

  • 離婚問題
  • 借金
  • 交通事故
  • 後見人

ジャンルは色々ありますが、弁護士はそれぞれ得意分野は異なるのです。

交通事故の手続きをスムーズに進めてほしい時は、やはりそのジャンルに強い弁護士を選ぶ方が良いでしょう。交通事故にあまり詳しくなければ、調べるのに時間がかかってしまいます。

また弁護士との相性も軽視できません。自分と話がかみ合わない弁護士に依頼するよりは、話しやすいの方が良いでしょう。幸いにも多くの法律事務所では、無料で相談する事ができます。複数の事務所で相談してみて、話が合いそうな弁護士を選んでおくと、手続きもスムーズになる傾向があります。

示談交渉にについておさらい

交通事故の示談交渉の決着がつくのは、早ければ3ヶ月ぐらいになりますが、長期化すれば1年半以上かかる可能性もあります。もちろん裁判があれば、さらに長期化するでしょう。

早めに決着をつけたい時は、やはり交通事故に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。必要な書類などを準備しておき、弁護士からの質問も想定しておけば、手続きもスムーズになりやすいです。準備をすることは大切です。

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