交通事故後の示談はなぜ弁護士をつけるべきなのでしょうか

交通事故後の示談はなぜ弁護士をつけるべきなのでしょうか
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弁護士基準で高くなる交通事故の賠償金

もし交通事故に遭ってしまった場合は、まずどのような行動を取るべきなのでしょうか。

この場合はまず車を脇に寄せるなどして安全を確保し、警察に連絡します。

そしてケガの様子がひどい時には、救急車を呼ぶようにしましょう。なぜ警察に連絡する必要があるのかというと、実況見分調書や交通事故証明書を作ってもらうためです。

実況見分調書がないと自分が不利になることがあり、また交通事故証明書がなければ、保険金の請求もできません。

そしてその後、すぐに病院に行くようにします。間違ってもその場で示談を行ってはいけません。示談交渉というのは、まずケガの治療を行ったうえで始めるものだからです。

もちろんこの場合は加害者の連絡先、そして相手の保険会社についても聞いておきます。事故となるととにかく気が動転しがちですが、後のことを考えて、まずするべきことをきちんとしておきましょう。

病院は整形外科を受診するようにします。整骨院などではなく、必ず医師の治療を受けて画像診断をしてもらいましょう。これは後々証拠となるからです。治療は健康保険を適用し、必ず完治するまで続けます。

完治が難しい時は、症状固定をしてもらいます。症状固定とは、これ以上手を尽くしても治らないという状態をさします。

そしてもし後遺障害が残りそうな時は、認定請求をしてもらうようにします。

この場合は、被害を受けた本人が請求するのがいいでしょう。これらの書類や証明は示談交渉に必要なので、必ず取るようにしてください。治療が終わるか症状固定をしてもらうと、いよいよ示談が始まります。

示談では目的別の賠償金の計算が行われますが、この算出方法には3つの基準があります。

まず自賠責基準がありますが、これは3つの方法の中で一番金額が低い、最低限の保障となります。次に任意保険基準があります。これは保険会社が示談を行うもので、金額は自賠責基準よりは高くなります。

しかし最も賠償金が高いのは弁護士・裁判基準です。このやり方は弁護士に入ってもらうため、法や判例と照らし合わせた形で示談を進めてくれます。

しかし弁護士に依頼するには、どのタイミングでやればいいのかわからないということもあります。

まずお勧めしたいのは、事故に遭った直後です。それから保険会社から、治療費の打ち切りを言われた時に相談するという方法もあります。そして示談交渉を始める時に相談するのもいいでしょう。

いずれにしても、素人が自分で示談交渉に臨もうとすると、任意保険基準となることが多く、賠償金の金額は少なめになってしまいます。それを避けるためにも、少なくとも示談交渉に入る前に相談をしておくようにしましょう。

交通事故の場合の法律事務所での相談は、通常無料となります。そして言うまでもないことですが、法律事務所には様々な得意分野がありますので、この場合は交通事故に強い事務所を選ぶようにします。ネット検索や法テラスを利用するという方法もあります。

交通事故に強い弁護士ほど被害者に有利です

通常であれば示談交渉で最終的に賠償金の金額が決まり、被害者がそのお金を受け取ることができます。

ただし示談交渉では注意しておきたい点もあります。まず、保険会社から治療費の打ち切りを申し出るということがあります。

無論保険会社としては、自社の負担を減らしたいという理由があるからです。特に被害者が治療にあまり熱心でない場はも、打ち切りの対象になりやすいのです。

通院の頻度が少ないとか、治療内容が簡単な場合、さらに事故の程度がそれほど大きくない場合などは、特に打ち切りを持ち出される可能性が高いです。そのようにならないためにも必ず通院を続け、きちんとした治療を受けるようにします。

それでももし打ち切られてしまった時は、自費で治療を受けましょう。交通事故とケガの因果関係がはっきりすれば、後で損害賠償を請求できます。

そしてこの場合も、弁護士に相談してみることをお勧めします。ケガと交通事故との因果関係を証明してもらえるだけでなく、治療の延長そのものについて、保険会社に働きかけてくれることがあるからです。

それから賠償金を決定するうえでは、過失割合も大きな影響があります。過失割合というのは、被害者にどのくらいの責任があるかということです。

通常交通事故というのは、加害者だけが悪いというのはあまりなく、被害者にも落ち度があったという見方をされます。たとえばスピードの出し過ぎや前方不注意、酒気帯び運転などがこれに該当します。

被害者の側の過失割合が大きくなるほど、受け取れる賠償金は少なくなります。とりわけ保険会社による示談交渉の場合では、被害者側の過失割合が高めになる傾向があります。ですからこの時も弁護士に入ってもらった方が、被害者自身の過失割合を下げやすくなります。

またどのような過失があったかを第三者が判断できるために、客観的な証拠が多い方が有利になることがあります。

しかし弁護士に依頼して示談交渉を進めても、なかなか折り合いがつかないということもあります。そのような時は、調停や仲裁を利用することもできます。その他にADRといって、交通事故紛争相談処理センターの仲裁も利用が可能です。

しかしそれでも決まらない時は、裁判に持ち込むことになります。この場合は民事裁判となるので、相手の合意がなくても解決できますし、さらに相手に対して強制執行をすることもできます。その一方で費用や時間がかかること、敗訴することがあるなどデメリットもあります。

裁判の前に、できれば示談交渉の過程ですべてを解決できるのが一番いいのです。そのためにも安心して任せられる事務所を選び、一任するようにしましょう。

また裁判時には、相手に対して弁護士費用の請求はできませんので、その点にも気をつけてください。勝訴した時には相手にお金を請求できますが、それは弁護士費用ではなく訴訟費用のことです。訴訟のための費用は書類の収入印紙代、郵送料、それから証人の旅費などが含まれます。

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