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交通事故の自賠責保険の押さえておくべきポイント

自動車の免許を取れば、必ず保険に加入する事になります。いわゆる強制加入の自賠責保険です。

自賠責の一番大きな特徴は、最低限度の補償になっている点です。あくまでも最低限なので、それをカバーする為に任意保険に加入している方が多いです。この自賠責保険は、交通事故のキーポイントの1つでもあります。

慰謝料や治療費などの費用に大きく関わってきますし、最低限の基礎知識は押さえておきましょう。

補償は最低限になる自賠責保険と過失割合

最低限度の補償になる自賠責保険

自賠責保険の補償は、それほど手厚くありません。詳細は後述しますが、交通事故の慰謝料にしても3つの基準があります。その中では、自賠責保険が一番低い金額になっているのです。

実際、自賠責保険には限度額があります。傷害事故ですと、自賠責で支払われるのは最高120万円になるのです。その120万円で足りるかどうかは、それこそ状況次第です。

かすり傷程度なら、120万円で十分でしょう。しかし重症になると、もちろん120万円以上になってしまう事はあります。いずれにせよ、一番のポイントは「最低限度の補償」である点です。

7割未満の過失割合は減額されない自賠責保険

自賠責保険には少々特殊な一面もあり、過失割合によっては減額されないパターンもあります。任意保険との大きな違いの1つです。

例えば下記のようなケースです。

  • 慰謝料の総額は200万円
  • 被害者の過失が2割程度なら、任意保険の慰謝料支払い額は160万円
  • 自賠責なら200万円

任意保険は減額されていますが、自賠責は減額されていないでしょう。なぜなら自賠責は、被害者の過失割合が7割以上でない限りは、減額されないからです。

その減額の数字は、過失割合に左右されます。過失割合が75%なら2割減額ですが、85%は3割といった具合です。

人身事故のみが対象になる自賠責保険

また自賠責保険でお金がおりるのは、あくまでも人身事故に限られます。人的被害があった時にはお金は支払われますが、物が壊れただけの事故の場合は、支払われません。

例えば車が歩行者に衝突して、その歩行者が負傷してしまった時などは、自賠責でお金はおります。しかし車がお店に衝突して、お店の中に誰も人がいない時などは、物損だけになります。その場合、自賠責保険でお金はおりません。

任意保険と自賠責保険の関係

被害者が任意保険会社とやり取りする理由と示談による金額増減

上述のような最低限の補償にとどまりますから、多くの方々は任意保険にも加入しているのです。任意保険の方が補償内容は手厚くなるからです。手続きを一括で任せられるメリットもあります。

交通事故で負傷した時は、被害者としては加害者の保険会社とやり取りするケースが多いです。自賠責保険の会社ではありません。任意保険の会社が一括で手続きを行っているからです。それには主に2つの事情があります。

まず1つ目は、示談内容によって支払い保険料が変わってくるからです。話し合いの結果によっては、任意保険の会社が多くのお金を支払うケースもありますが、その逆もあります。それだけに保険会社としては、示談にも大きな関心を抱いているのです。

ただし自賠責保険は、示談はあまり関係ありません。上限額がありますから、たとえ賠償金が多額になった時でも、自賠責保険の会社が大金を支払う事にならないからです。ですからやり取りをするのは、自賠責でなく任意保険の会社になるのです。

自賠責保険の分も一括で支払っている任意保険会社

また「一括」というのは、保険金支払いもあります。

交通事故で慰謝料を支払ってくるのは、任意保険の会社になります。その慰謝料の中には、任意保険分と自賠責分の2つが含まれているのです。慰謝料の総額は70万円であり、任意保険分は50万円で自賠責分は20万円といった具合になります。

多くの任意保険会社は、まずは被害者に対して支払いを済ませます。そして任意保険の会社としては、後日に上述の50万円の分を自賠責保険会社に請求しているのです。このような支払いの流れになるので、被害者としては自賠責保険会社と直接やり取りしていないです。

どのような時に被害者請求するか

仮渡金を受け取る為に自賠責保険の被害者請求する

ですから被害者側としては、慰謝料などは任意保険会社に請求するケースが多いです。しかし実際には、被害者請求になるケースも多々あります。その具体例は下記の通りです。

  • 仮渡金制度
  • 加害者が無保険
  • 過失割合
  • 自賠責では金額が低すぎる

まず上記の1点目ですが、交通事故が発生した後には、加害者と被害者が示談交渉する事にはなります。その交渉を行う前のタイミングに、お金が渡されるケースもあるのです。

というのも交通事故があると、色々お金がかかります。もちろん治療費もかかりますが、被害者はそれを支払うのが難しい事もあるでしょう。

被害者の病状が悪化するのも困りますし、一旦は仮渡金が支払われる訳です。それにも上限額があって、傷害なら5~40万円になります。死亡事故は290万円です。そして示談が成立したら、賠償金から40万円や290万円などのお金を差し引いて、被害者に支払われる形でなります。

この仮渡金というお金を受け取る為には、被害者請求の手続きを踏む必要があります。保険会社に任せず、書類を揃えて自分で手続きを行う事になるのです。

加害者が自賠責のみ加入している時に被害者請求

それと加害者は、必ずしも任意保険に加入しているとは限りません。それでも強制加入の自賠責保険に加入しているパターンは、多々あります。

その時も、被害者本人が被害者請求をする事になります。なお自賠責保険には上限額があり、最高120万円になります。

被害者請求をする理由と交通事故の過失割合

また過失割合の数字次第では、あえて被害者請求にする事もあるのです。上記でも少々触れましたが、被害者の過失が7割未満であれば減額されません。

という事は、任意保険で賠償金の請求をしますと、安くなってしまう可能性もあるのです。かえって自賠責で請求する方がお得になる時などは、被害者請求するケースもあります。

弁護士基準で増額する為に被害者請求する

そして弁護士に依頼して被害者請求するパターンもあります。

交通事故には自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準があり、自賠責が一番安くなるのです。自力で被害者請求すると、その自賠責基準になってしまいます。しかし弁護士を通じて請求しますと、基本的には弁護士基準が適用されますので、慰謝料も高くなる傾向があります。

それなら任意保険に任せるよりは、弁護士に相談して被害者請求する方が良いでしょう。ただ、やはり交通事故に強い弁護士を選ぶべきです。

まとめ

交通事故が発生すれば、治療費や慰謝料など色々お金のやり取りはあります。

たいていは任意保険の会社とやり取りする事になりますが、状況によっては自賠責保険の会社とやり取りする事もあるのです。過失割合の状況によっては、自賠責保険に被害者請求する方が良い事もあります。

それで一番のポイントは、自賠責保険は最低限のの補償になっている点です。それでは足りない時などは、弁護士相談も検討してみる方が良いでしょう。

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