交通事故の示談金や慰謝料いつ入金されるのか?

2019 10/07
交通事故の示談金や慰謝料いつ入金されるのか?

交通事故で負傷した時などは、加害者の保険会社からはお金も支払われる事になります。ただ、問題はそのお金が支払われるまでの日数です。被害者としても生活がありますので、交通事故の被害にあった際に一番気になるポイントですよね?。

交通事故の治療費もかかりますし、事務手続きなどで色々お金がかかるでしょう。もちろん生活費もありますから、一体いつ入金されるか気になっている被害者の方がとても多いです。

示談金や慰謝料は、事故当日に支払われるケースはまずありません。最短1ヶ月であり、長ければ1年前後になります。

目次

交通事故から示談交渉に進むまでの所要日数

交通事故の後はしばらく治療に専念

なぜ上記のように日数がかかるかと言うと、事故の後の手続きの流れは数段階になるからです。事故の後の大まかな流れは、下記の通りになります。

  • 治療開始
  • 症状固定
  • 過失割合の決定
  • 示談金を決める

上記の1つ目と2つ目ですが、まずは治療する必要があります。体が動かない事には、示談交渉も難しいので、整形外科などに通院して、しばらくは治療に専念する事になります。

しばらく治療を続ければ、だんだん体調も落ち着いてきます。保険会社によっては、落ち着いた頃を見計らって治療費を打ち切ってくる事もあります。

いずれにせよ、治療を続けても難しい状態になれば、一旦は症状固定という状態にするのです。症状固定になったら、示談金や慰謝料の手続きを進める事になります。

なお症状固定になるまでは、半年ぐらいかかる事が多いです。

交通事故の後遺障害の認定と所要日数

症状固定になった後は、後遺障害の認定手続きを踏む事になります。

後遺障害には1級や5級や13級などの等級があり、その具体的な数字を固める訳です。診断書や本人の自覚症状などを多角的に考慮し、何級なのかを決める事になります。

加害者側の自賠責の保険会社に対して申請する事になりますが、すぐに結果が出る訳ではありません。様々な事務手続きを行いますから、最低でも1ヶ月ぐらいかかります。

交通事故の後遺症が残らなければスムーズに示談交渉できる

ところで上記の1ヶ月や6ヶ月などの日数は、あくまでも後遺症が残った時です。実際には、そのような症状が残らない事もあるでしょう。交通事故には遭遇したものの、かすり傷程度で済んだ時などは、そもそも後遺症が残る事もありません。

後遺症がなければ、もっと速やかに示談の手続きに進む事ができます。示談交渉の決着がつくのは、通常3ヶ月程度です。状況によっては、3ヶ月以上かかる事もあります。

という事は、後遺症が残った時には入金まで最低7ヶ月ぐらいかかりますし、残らなければ3ヶ月目安という事にはなります。しかし弁護士に相談した時などは、更に短期で決着がつく事もあるのです。ですから入金までに何日かかるかは、それこそ状況次第です。

示談交渉を始めてから金額が決まるまで何日かかる?

話し合いで交通事故の過失割合を決める

では示談交渉の段階に入った時は、具体的にどうやって示談金を固めるかというと、まずは過失割合を決める必要があります。

そもそも交通事故には、必ず加害者と被害者がいるのです。それぞれ過失の割合が異なり、加害者側が8割で被害者側は2割というパターンもあれば、加害者は10割で被害者はゼロというパターンもよくあります。

もちろん話し合いや事実確認を行わなければ、その過失割合も決定できません。事故現場の状況などを確認したり、双方の話をまとめた上で、具体的な割合の数字を決定する訳です。

交通事故の過失割合が決まるまでは何日かかるか?

そして過失割合が決定されるまでの所要日数ですが、早ければ数日程度です。保険会社が過失割合を提示してきて、被害者側がスムーズにそれを受け入れた時などは、たいてい数日ぐらいで決まります。

しかし実際には、もちろんスムーズに決まるとは限りません。どちらか片方が過失割合に納得できない時は、更に詰めて話し合いをする事になりますから、数週間ぐらいかかる事もあります。

稀に話し合いをしてみても、なかなか決着が付かない事もあります。その場合は裁判で決めることになりますから、数ヶ月ぐらいかかるケースもあるのです。

交通事故の示談金の金額が決定するまでの日数

過失割合が決定されたら、今度は金額を固めていきます。金額決定は、おおむね4ヶ月ぐらい見ておくと良いでしょう。

すでに過失割合の数字も決まっているので、金額が固まるのは3ヶ月程度で済みます。しかし金額が決定されたら、書類も交わさなければなりません。それも含めれば、結局は4ヶ月ぐらいかかるケースが多いです。

という事は、示談交渉をスタートしてから書類を交わすまでは、約4ヶ月ぐらいかかる事にはなります。しかし話し合いが泥沼状態になった時などは、1年以上かかるケースもあるのです。スムーズに交渉がまとまれば、それだけ短期で決着するイメージです。

示談金が入金されるまでの日数と弁護士相談のメリット

交通事故の示談金が銀行振り込みされるまでの日数

上記の一連の手続きを経て必要書類が発行されれば、それを保険会社に提出します。そして書類を受け取った保険会社は、事務手続きを行ってくれます。事務処理が何日程度で完了するかは保険会社次第ですが、たいてい2、3日程度です。

ちなみに示談金の支払いは、銀行振り込みになります。ですから保険会社には、あらかじめ銀行口座の情報も伝えておく必要があります。

ただ、稀に2週間程度経過してもお金が支払われない事があります。保険会社が何か事務的なミスを起こした時などは、入金を忘れている可能性もあるので、その際は保険会社に連絡してみましょう。

弁護士に依頼する被害者請求なら示談金の入金は早い

事故から入金までの所要日数は、3ヶ月〜1年程度ではあります。しかし、それは保険会社に手続きを一括で任せる時の日数です。保険会社に任せずに、被害者請求で手続きを進める場合は、もっと短期で入金される傾向があります。

まずは弁護士に相談して、必要書類を準備します。それを保険会社に提出すれば、通常は1ヶ月程度で入金されるのです。3ヶ月や1年などではありません。

つまり弁護士に相談すれば、入金されるまでの日数をかなり短縮できる訳です。さすがに事故当日に入金してもらうのは困難ですが、実に数ヶ月前後の差が付きます。ですから早く入金して欲しい時は、法律事務所などに相談する方が良いでしょう。

なお被害者請求は、2つの選択肢があります。弁護士に依頼するのではなく、被害者が全て自力で手続きを行う方法もありますが、かなり時間がかかります。その方法ですと、被害者が自力で加害者の保険会社と交渉する必要があり、手間もかかります。被害者請求は、やはり法律事務所に相談するのが無難です。

まとめ

被害者からすると、示談金がいつ入金されるかは気になる問題です。

生活費も考慮すれば、日数は決して軽視できません。基本的には、どれだけ示談がスムーズに進むかに左右されます。提示される過失割合や金額に不満がなければ、スムーズに入金されます。

数字に不満がある時などは、長期化する事が多いです。ただ1つだけ言えるのは、弁護士に相談すれば入金は早くなります。スピードを求めるなら、相談してみると良いでしょう。

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