交通事故の後遺障害を被害者請求するメリットと申請方法

交通事故の後遺障害を被害者請求するメリットと申請方法

後遺障害の申請方法は2つあって、任意保険に一括で任せる方法と、被害者請求があります。

それぞれ手続きの流れは異なるのですが、後遺障害の慰謝料の金額を大きくしたい時は、弁護士に相談するのがおすすめです。被害者請求と言っても、自力と弁護士依頼の2種類あります。

手続きの手間や支払われる慰謝料などを考慮しますと、弁護士に任せるのが得策です。それ以外にも、被害者請求には色々なメリットがあるのです。

目次

後遺障害の申請方法と被害者請求の流れ

後遺障害の3種類の申請方法

交通事故が起きた場合、慰謝料の問題は必ずと行っていいほど出てきます。

一般的に被害者は、加害者が加入している保険会社から慰謝料を支払ってもらいます。そのお金を請求する方法が2通りあり、上述の任意保険もしくは被害者請求があります。

被害者請求は、やや手間が大きいというデメリットはあるのです。しかし弁護士に依頼しますと、その手間を省くこともできます。弁護士が面倒な手続きを代行してくれるからです。ですから慰謝料を請求する方法は、下記の3種類があります。

  • 任意保険に一括で任せる
  • 被害者自身で被害者請求をする
  • 弁護士に依頼し、被害者請求をする
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自力の被害者請求の大まかな流れ

では自力で被害者請求する時の流れはどうなるかと言うと、まず保険会社の特定です。加害者はどこの自賠責保険の会社に加入しているかを、特定する必要があります。

特定できたら、申請手続きに必要な書類を揃えます。診断書などの書類を全て揃えた上で、自賠責会社に送付するのです。

それで事故に関する調査を行うのは、自賠責保険の会社ではありません。保険会社は、算出機構という所に手続きを依頼しているのです。ですから保険会社としては、被害者から受け取った書類も算出機構に提出する事になります。そして調査を依頼しているのです。

算出機構は、事故に関する客観的な調査を行ってくれます。事故現場に関する状況の他に、治療の状況などを確認します。調査が完了したら、その結果は保険会社に伝達されるのです。もちろん後遺障害の等級判定の結果も、被害者に通知されます。

その認定結果に応じた金額が、保険会社を通じて被害者に支払われる訳ですが、金額に不満がある時は不服申し立てで増額できる事もあります。

自賠責保険への被害者請求の主な注意点

自賠責保険への被害者請求には時効がある

上述の等級申請は、いくつか注意すべき点があります。その1つは時効です。

等級申請の手続きは、原則として3年以内に済ませる必要があります。事故の状況を問わず、全て3年以内に手続きを行う必要があります。

そもそも交通事故と言っても、色々なパターンがあります。死亡事故や障害事故など多彩なパターンがあるのですが、いずれも3年以内に手続きを踏む必要があるのです。

多くの方々は、3年もあれば大丈夫と思い込んでいますが、その程度の年数はすぐに経過してしまいます。もちろん3年経過すれば申請できなくなってしまいますから、注意が必要です。

被害者請求の手続きは診断書は要注意

また被害者請求するなら、診断書も軽視できません。交通事故で負傷すれば、医療機関には診断書も作成してもらう事になるのですが、それには十分な内容が盛り込まれているとは限らないのです。交通事故に慣れていない医療機関の場合は、診断書には必要な情報のうち6割程度のぐらいの内容しか書かれていない事もあります。

特に多いミスは記入間違いです。医療機関によっては、記入する語句の表現が適切でない事もあります。

ですから診断書を作成してもらったとしても、その記入内容もよく確認するべきなのです。十分な内容が書かれていないと、不適切な等級で認定されてしまう可能性もありますから、注意を要します。

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被害者請求は保険会社との交渉は要注意

それと交渉も要注意です。後遺障害の手続きを進めるなら、相手側の保険会社と交渉するケースもあります。

そもそも慰謝料や治療費などは、高額になる事も多いです。そして自賠責保険には上限額があって、75万円〜4,000万円になります。実際には、4,000万円以上になってしまう事もあるのです。

では超えた分はどうすれば良いかというと、被害者が任意保険会社と交渉する必要があります。一旦は自賠責の分だけ支払ってもらい、超過分を保険会社と交渉するイメージです。

注意すべきなのは、その交渉がスムーズに進むとは限らないということです。多くの交通事故被害者は、交通事故の交渉にあまり慣れていません。逆に、保険会社は毎日何件もの交通事故を処理しているので、交渉に慣れているのです。ですから被害者自身で保険会社と交渉しても、不利な条件を提示されてしまうケースが多々あります。

そこで弁護士相談という選択肢が浮上してくる訳です。被害者単独で自力で交渉を進めるのは、とてもハードルが高く、保険会社との交渉に失敗するケースがよくあります。しかし弁護士であれば、保険会社との交渉も代行してくれます。

また詳細は後述しますが、弁護士に相談する方が等級判定も適切になりやすいです。ですから被害者請求は、弁護士を通じて手続きを進める方が良いでしょう。

被害者請求で申請するメリットとは

示談を待たずに保険金を受け取れる被害者請求

被害者請求には色々なメリットがあって、例えば保険金支払いの早さです。

後遺障害の慰謝料を請求するなら、任意保険会社を通じて手続きを進める方法もあります。しかし任意保険に任せてしまうと、相手側との示談まで待たなければなりません。

後遺障害の認定が下りても、加害者と被害者との間で示談が行われないと、肝心の保険金が支払われないようになっているのです。

しかもその示談は、必ずしもスムーズに進むとは限りません。加害者も被害者も事故に詳しくないので、かなり時間がかかってしまう傾向があります。

それに対して被害者請求は、手続きは比較的スムーズです。示談まで待つ必要もないので、保険金は比較的速やかに受け取れるメリットがあります。

弁護士へ依頼することで適切な等級になる可能性が高い

被害者請求は、等級認定が適正になりやすいメリットもあるのです。

任意保険に全ての手続きを任せてしまうと、等級認定が不適切になってしまうケースも多々あります。本来であれば12級と認められる筈なのに、保険会社に任せると14級になってしまう可能性も大いにあるのです。

ところが上手く被害者請求を行えば、12級など適切な数字で判定されやすくなる傾向があります。基本的には弁護士に任せるのが一般的です。弁護士は証拠を揃えてくれますし、保険会社や加害者との交渉も代行してくれますから、被害者にとって有利な結果になりやすいです。

等級が適切になれば慰謝料も高くなりますし、そもそも弁護士基準は自賠責基準よりも金額が高いです。ですから弁護士に任せるメリットは大きいのです。

まとめ

交通事故の慰謝料の手続きは、一応は任意保険会社に全て任せることも可能ではあります。それは手間は少ないのですが、受け取れる慰謝料は低くなってしまう事が多いですし、そもそも交渉するのも大変です。

その点被害者請求なら必要な書類を揃える事もできますし、適切な等級判定になりやすいです。しかし被害者が自力で証拠を揃えたり、相手と交渉するのも大変です。

やはり被害者請求は弁護士に任せる方が良いでしょう。

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