交通事故の調査会社と被害者が不利になるのを防ぐ方法

2019 10/27
交通事故の調査会社と被害者が不利になるのを防ぐ方法

交通事故が発生すると、調査会社が色々な確認をする事があります。保険会社からの依頼で、その会社は事故現場を調査している訳です。調査会社が来ますと、被害者としては不安になってしまう事もあるでしょう。

実際その会社は、被害者の味方をしてくれると限りません。だからと言って、調査は拒否しない方が賢明です。調査には協力する方が良いですが、もしも納得できない時は弁護士に相談してみると良いでしょう。

目次

保険会社からの依頼を引き受けている調査会社とその立場

保険会社と示談を始めた後に調査会社が入る理由

交通事故が起きた後は、被害者としては加害者に慰謝料や治療費などを請求する事になるでしょう。それだけに被害者は、加害者側の保険会社と示談交渉する事になるのです。

ところが示談を始めますと、保険会社から第三者の調査会社に依頼したいと交渉される事があります。それで不安になってしまう被害者も、少なくありません。

保険会社が調査会社に依頼する理由は2つあって、1つ目は過失割合です。交通事故は、どちらかに落ち度があるケースも少なくありません。その落ち度は慰謝料の金額にも影響を及ぼすので、事実確認する為に調査会社に依頼しているのです。

2つ目の理由は偽装です。いわゆる当たり屋による事故の可能性もある時は、調査会社に依頼するケースがあります。

調査会社はどうやって調査するのか

調査会社は、下記の3つの方法で事故の状況を確認しているのです。

  • 現場確認
  • 当事者へのヒアリング
  • 警察への確認

まず1つ目ですが、現場の状況を詳しく調べていきます。現場を写真撮影したり、必要に応じて図面も作るのです。信号のサイクルなどを確認する事もあります。

2つ目は、もちろん加害者と被害者に聞き取り調査を行う訳ですが、必ずしも現場でヒアリングする訳ではありません。状況に応じて、自宅や喫茶店などで面談している事もあります。

当事者だけでなく、警察にもヒアリングしているのです。

調査会社の立場は中立なのか

ところで調査会社は、実は立場は中立的ではありません。どちらかと言えば、加害者の味方をしているのです。

そもそも調査会社にお金を払っているのは、加害者が加入している保険会社です。という事は調査を行う会社としても、加害者にとって有利な情報を集める事になるでしょう。基本的には、被害者にとって有利になるよう動いてくれる事はありません。

被害者は調査会社による確認を拒否する方が良いのか

被害者は調査会社を拒否すべきか

交通事故で慰謝料を請求するなら、色々証拠も集めなければなりません。裁判になる可能性もあるので、被害者としては自分にとって有利な証拠を集めたいものです。診断書やドライブレコーダーの画像などは、証拠の1つになり得ます。

逆に、加害者も証拠を集める事はできるのです。調査会社がその証拠を集めているので、被害者としては不安になってしまう事はあるでしょう。被害者によっては、調査会社による現場確認の拒否を検討している事もあります。

調査会社による確認を拒否してしまうデメリット

被害者は、その会社による調査を拒否する事は可能です。そもそも調査を行うのは、民間会社になります。警察のような公的機関が調査を行う訳ではありませんから、断ったところで罰則が下る訳ではないのです。

むしろ、拒否しない方が良いでしょう。拒否する事はできますが、示談も長期化してしまう可能性があるからです。現場の調査が行われなければ、証拠を集める事もできませんから、示談交渉が平行線をたどってしまいかねないのです。

それと保険会社からの支払いの問題もあります。調査会社による現場確認を拒否してしまうと、保険会社からお金が支払われなくなってしまうのです。

調査会社からのヒアリングには曖昧な回答をしない

ですから保険会社が調査会社の話を出してきた時は、応じるようにしましょう。むやみに拒否してしまいますと、かえって疑われてしまう可能性があります。何かやましい事があるのではないかと疑われてしまえば、保険会社から保険金が支払われるのも難しくなってしまうでしょう。

なお調査の際に注意すべき点もあって、調査会社からのヒアリングが行われる時は、曖昧に答えるべきではありません。もしも調査会社から何か質問されて、事故の状況をよく思い出せない時は、「覚えていません」と回答するのが一番無難です。はっきりしない事を伝えてしまいますと、かえって不利になってしまう事も多いので、注意が必要です。

結果を通知してくれる調査会社を選ぶ

ところで被害者からすると、せっかく調査を受けるなら結果も知りたくなる事があるでしょう。それは調査を受けるかどうかの判断基準の1つになるのです。

どういう事かというと、調査会社が結果を開示してくれるのは、あくまでも加害者側になります。被害者側に対しては、調査結果を開示する義務はありません。しかし、それも会社次第なのです。会社によっては、被害者が希望すれば結果を開示してくれます。被害者からすれば結果を教えてくれる会社による調査を受けられるに越した事はないですし、開示してくれない調査会社なら、拒否する選択肢も浮上してくるでしょう。

交通事故の調査会社に関して弁護士に相談

交通事故の調査結果に納得できない

その調査結果を見てみると、被害者にとっては納得できない状態になっている事もあるのです。上記でも少々触れた通り、調査会社としては加害者の味方をしているので、被害者にとって不利な内容が含まれている事はあります。

という事は、相手との示談交渉は不利になってしまう可能性があるのです。被害者からすれば、それは少々困ります。

弁護士に依頼するメリットと任意保険の特約

上記のような状況になった時には、被害者はどうすれば良いかというと、やはり弁護士に相談してみるのが一番です。弁護士は、加害者の保険会社との示談交渉を代行してくれるだけでなく、証拠を元に実証してくれます。交通事故の被害が深刻な時は、様々な医療データや情報などを材料に、相手との示談交渉を進めてくれるのです。面倒な交渉を代行してくれるメリットは、とても大きいです。

ただ問題は、弁護士に依頼する費用です。弁護士に仕事を任せるなら、やはりお金を支払う事になります。被害者としては、その予算を確保するのは難しい事もあるでしょう。

その場合は、自分が加入している任意保険を確認してみると良いでしょう。任意保険によっては、弁護士特約があります。その特約を活用しますと、最大300万円までは弁護士費用が負担されるのです。つまり合計金額が300万円以内なら、弁護士に無料で依頼する事ができます。ですから調査会社から伝えられた結果が納得できない時などは、特約の活用も検討してみると良いでしょう。

まとめ

結局は、調査会社による現場確認やヒアリングなどは、協力する方が無難ではあります。任意保険の会社から支払われる保険金にも影響が及びますし、なるべく協力すると良いでしょう。しかし調査会社は、被害者の味方をしてくれないデメリットがあります。

もしも不利な調査結果が見つかった時などは、やはり弁護士に相談しながら手続きを進める方が良いでしょう。交通事故に関するサポートを受けられるメリットは大きいです。

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