事故直後に示談交渉するリスクとは

事故直後に示談交渉するリスクとは

交通事故が発生してからしばらく期間が経過すると、示談交渉が開始されます。

しばらく治療を受け続けて、ある程度体調が良くなってきた時に示談交渉するケースが多いです。しかし人によっては、事故直後に示談交渉している事があります。それだけは避けるべきです。

被害者にとってのデメリットが大きすぎるので、まずは治療に専念する方が良いでしょう。そして示談交渉するなら、やはり弁護士に相談するのが一番無難です。

目次

事故直後に示談を行う理由と被害者にとってのデメリット

加害者が事故直後に示談交渉したがる理由とは

交通事故の加害者は、事故直後に示談交渉したがる傾向があります。それにも理由があるのです。

例えば加害者が刑事事件を恐れている可能性があります。主に死傷罪を気にしていて、警察に届け出をせずに済ませたいので、早めに示談して「交通事故が発生しなかった事」にしようとする加害者も多いです。

それと点数の問題があります。道路を走っていると、たまにスピード違反した車を停めて切符を切っている白バイの方を見かける事もあるでしょう。あの手続きの際に、点数も加算されてしまうのです。

人身事故ですと、たいていは一発で免許停止になってしまいます。加害者からすると免停は困るので、その場で示談したがる傾向があります。

運転を本業にしている人物が事故直後に示談したがる理由

直後に示談交渉したがる方々は、実はプロが多いです。普段から車を運転するのを本業にしている方々です。

例えばタクシーの運転手であれば、ほぼ毎日のように車を運転しているでしょう。運送業の方々も、毎日車を動かしています。そのような職業の方々が人身事故の加害者になると、色々面倒な事になるケースが多いのです。

自分が働いている会社に迷惑をかけてしまう可能性もありますし、給料が減ってしまう可能性もあります。それを回避する為に、その場で示談したがるプロの方々も多いです。

被害者が事故直後に示談交渉するリスクとは

ところで事故直後に示談交渉するのは、被害者にとっては色々なリスクがあります。直後に交渉すると言うより、やはり人身事故の届け出などの手続きを済ませてから、交渉すべきです。

具体的にどのようなリスクがあるかと言うと、例えば実況見分です。物損事故になってしまうと、たいてい警察による実況見分が行われません。被害者からすると、証拠不足になってしまうのです。逆に、人身事故であれば実況見分が行われるので、やはり届け出は済ませるべきです。

また事故直後に示談交渉するのは、証明書に関する問題点もあります。そもそも交通事故が発生すれば、事故証明書という書面も発行される筈なのです。しかし事故直後に示談を行ってしまうと、それも発行されません。慰謝料を払ってもらうのが難しくなってしまうのです。

それと治療費に関するデメリットもあります。交通事故で負傷すれば、やはり被害者としては病院にも行きたいでしょう。もちろん病院で手当を受ければ、治療費がかかります。

ところが事故直後に示談を済ませてしまうと、その治療費の請求すら難しくなってしまいます。被害者が自腹でお金を支払うことになってしまうのです。もちろん慰謝料も請求できなくなります。

何よりも、犯罪になってしまうリスクがあるのです。交通事故には、報告義務があります。車を運転していた時に事故が発生した場合、たとえ被害者でも報告する義務があるのです。罰則が発生する可能性もあるので、事故直後に示談をするのは控えるべきです。

事故直後の示談交渉はひき逃げや当て逃げになる

警察を呼ばない示談交渉はひき逃げ扱いになる

ところで事故が発生した時に警察を呼ばずに示談で済ませるのは、刑罰になってしまう可能性も大いにあります。いわゆるひき逃げであると見なされるからです。

警察を呼ばないで示談にしてしまうのは、救護義務違反に該当します。ひき逃げと同等の扱いになってしまうのです。
そのような状態になると、被害者にも罰則が下ってしまいます。

懲役刑や100万円以下の罰金になってしまうので、注意が必要です。
しかもひき逃げは、点数加算が非常に大きいです。35点も加算されてしまうので、事故直後に示談するべきではありません。

物損事故直後の示談交渉は当て逃げになる

人身事故だけでなく、物損事故も同様です。物損事故にはひき逃げはありませんが、代わりに「当て逃げ」扱いになってしまいます。

加算される点数は、合計7点になります。基礎点数が2で、危険防止違反が5点になりますから、免許停止になってしまうのです。加害者だけでなく、被害者もその点数が加算されてしまいます。ですから物損事故になった時でも、実は示談を行うべきではないのです。

撤回は困難な事故直後の示談と弁護士相談のメリット

直後に示談交渉すると撤回するのは困難

事故直後に示談交渉する問題点は、もう1つあります。後日のキャンセルが難しくなってしまう可能性が大なのです。

示談交渉する以上、もちろん相手と話し合いする事になるでしょう。ある程度は話を詰めていけば、どこかの時点で合意に達します。その合意が問題なのです。

合意と聞くと、契約書などに捺印するイメージを描いている方々も多いです。確かにそれもありますが、実は口約束も契約の1つであると見なされるのです。書面を交わしていないと言っても、お互いに約束している以上は、一定の合意に至っていると見なされます。

しかし事故が発生してから日数が経過すれば、合意内容を修正したくなる可能性もあるでしょう。それが難しくなってしまうのです。一旦は直後に合意に至っている訳ですから、後になって契約をキャンセルしたいと言われても、断られてしまうケースが多々あります。つまり、取り消しは原則困難なのです。

そもそも事故直後に話し合いを行えば、加害者にとっては有利な内容になっているケースも多々あります。一旦それで合意してしまいますと、被害者がキャンセルするのも難しくなるので、結局泣き寝入りになってしまうケースも多いです。ですから直後の話し合いは控えるべきなのです。

事故直後に示談するより弁護士に相談すべき

以上の点を考慮すれば、やはり弁護士に相談するのが一番です。弁護士は、加害者との交渉も代行してくれますし、被害者の味方になってくれるのです。被害者にとって有利な内容になるよう示談を行ってくれるので、弁護士に任せる方が良いでしょう。

また弁護士に任せる方が、慰謝料の金額も高くなりやすいです。被害者が自力で慰謝料の手続きを行ってしまうと、かなり金額が安くなってしまう傾向があります。その点弁護士に任せると、色々なデータや証拠を元に主張してくれるので、慰謝料も高くなりやすいです。

まとめ

交通事故が発生してから示談交渉に至るまでは、若干時間がかかる事も多いです。それだけに事故直後の示談を希望している方も多いですが、やはりリスクが大きいです。罰則などを考慮しますと、あまりおすすめできません。

それよりも、まずは弁護士に相談するのが一番です。被害者単独で加害者と交渉するのも大変ですし、専門家に代行してもらう方が良いでしょう。慰謝料も高くなりやすいですし、まずは相談してみるべきです。

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