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物損事故で弁護士の特約を活用する方法

多くの運転手は、何らかの保険には加入しています。自賠責には限界がありますし、任意保険に加入している方は多いです。

保険によっては、弁護士に関する特約もあります。主に人身事故で活用される特約ですが、実は物損事故も対象になるのです。

物損事故は色々費用の問題が浮上する事がありますが、それで特約を活用する事もできます。物損事故で弁護士への依頼を検討している時などは、その特約を活用してみると良いでしょう。

弁護士特約と費用倒れのメリット

弁護士に依頼する時には費用はかかる

弁護士に依頼しますと、色々とお金がかかります。着手金などは数十万円ほど支払う必要がありますし、成功報酬も支払う事になるのです。その支払い総額はかなり大きくなってしまう事があります。

慰謝料が大きくなれば、その分弁護士には多くのお金を支払わなければなりません。

そして交通事故の状況によっては、費用倒れになってしまう事があるのです。

例えば弁護士に依頼すれば、相手から賠償金は40万円は支払われる見込みだとします。しかし弁護士に対する依頼費用の総額が50万円になれば、10万円の赤字になるでしょう。そのような案件は、弁護士としても依頼を引き受けていない事が多いです。

依頼費用が負担される弁護士特約

弁護士特約は、その依頼費用に関わるメリットがあります。いわゆる保険金がおりるのです。

ですから例えば上述のように50万円の費用を支払う案件でも、保険金で全額支払われます。半ば無料で弁護士に依頼する事ができます。

無料と言っても、保険会社には毎月お金を支払っている訳ですから、完全無料ではありません。しかし50万円もの費用が支払われるのですから、そのメリットは大きいです。

ちなみに弁護士特約には上限額もあって、最大300万円になります。ですが冒頭でも触れた物損事故は、金額はそこまで大きくなりません。何らかの店舗や施設、車の修理代ぐらいになります。

人身事故のように、高額な慰謝料が発生するケースはほとんどありません。300万円で十分カバーできる事故が多いです。

弁護士特約で費用倒れを回避できる

冒頭でも触れた通り、弁護士に依頼すればお金はかかるのです。しかし弁護士特約を活用しますと、依頼費用がほぼゼロになる訳ですから、結局は上述の40万円も回避する事ができます。つまり弁護士特約は、費用倒れを回避するために活用できる訳です。

この回避法は、損害賠償の金額が低い交通事故には有効です。賠償額が大きな事故ですと、たとえ弁護士特約を活用しても赤字になる可能性もありますが、少額事故ならそれも問題ありません。

過失割合がゼロでも特約を活用して弁護士に相談

保険会社による交通事故の交渉代行

ところで交通事故が発生すると、相手と示談交渉も行う必要があります。ただ被害者が自力で示談交渉するハードルは、とても高いです。相手が交渉に長けていると、不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。慰謝料が減ってしまうのは困るでしょう。

任意保険会社は、その示談交渉も代行してくれるのです。面倒な交渉を代行してくれるメリットは、とても大きいです。相手との交渉が難しそうな時は、保険会社に相談してみる選択肢もあります。

交通事故の被害者の過失がゼロだと代行されない

ところで交通事故は、必ずしも加害者だけが悪い訳ではありません。被害者にも落ち度がある事故もあります。スマホのながら運転をしていれば、過失割合が加算されてしまうのです。

ただ、それも被害者次第です。事故によっては、被害者の過失割合はゼロの事もあります。その場合、上述の交渉代行は利用できないのです。

というのも保険会社は、被害者に過失がある時のみ示談の交渉を代行してくれます。しかし被害者の過失割合がゼロですと、代行してくれないのです。過失割合がゼロでは、自力で交渉する事になってしまうでしょう。

特約を活用して弁護士に交渉を任せる

相手と自力で交渉するハードルは、かなり高いです。

相手の保険会社は交渉に慣れている事も多く、簡単には折れてくれません。であれば、弁護士に依頼する選択肢も浮上してくるでしょう。弁護士なら、相手との交渉も代行してくれるからです。

しかし上記でも触れた依頼費用の問題点が浮上してきます。弁護士に仕事を任せれば、色々なお金がかかるからです。

そこで弁護士特約を活用してみる訳です。幸いにも弁護士特約なら、保険金がおります。特に費用負担もなく交渉を任せられるので、特約のメリットは大きいです。

評価損を断ってくる保険会社と弁護士相談

物損事故の評価損は支払われづらい

物損事故の場合、評価損がポイントになる事も多いです。事故によって、車の価値が大幅に下がった時の費用などは、しばしば争点になっています。

車によっては、販売価格がかなり高い事もあります。高級車ですと、300万円ぐらいで販売されている事もあるでしょう。

ところが事故が起きれば、もちろん車の価値は大幅に下がってしまいます。300万円ぐらいの車でも、140万円ぐらいに急落してしまう事も多いです。この160万円ぐらいの損失は、評価損と呼ばれます。

損失が発生したのであれば、保険会社に請求する事にはなるでしょう。しかし評価損の場合、実は保険会社が支払ってくれない事が多いのです。時には、それでお金のトラブルが発生している事もあります。

保険会社が物損事故の評価損を払ってくれない理由

なぜ保険会社が支払わないかと言うと、裁判になる確率が低いからです。

車の評価損のようなお金は、裁判にまで発展しないと支払ってくれないケースが多いです。保険会社と直接示談する程度では、なかなか回収できません。

ただ被害者としては、わざわざ裁判まで行いたくないと思っている傾向があります。保険会社は、そこにつけ込んでくる訳です。物損事故だし、裁判まで発展する事はないと思い、評価損を支払わない会社が目立ちます。

特約を活用して弁護士に評価損に関する相談をする

どうしても評価損を回収したいなら、弁護士に依頼するのが一番無難です。

上記のような保険会社と自力で交渉するハードルは、かなり高いです。強気に間違った主張をしてくる保険会社と交渉するのは、いかにも難しそうでしょう。弁護士に依頼すれば、そのような保険会社との交渉も代行してくれます。

その際、上記でも触れた弁護士費用というハードルが浮上してくる訳です。しかし何らかの任意保険に加入していれば、特約を活用する事ができます。

確かに特約には、最大300万円という上限はあります。しかし評価損を回収するぐらいの案件ですと、そこまでの金額になる事はまずありません。

また弁護士に相談すれば、交通事故に関するアドバイスを受ける事もできます。ですから損失が発生した時は、法律事務所に相談すると良いでしょう。

まとめ

弁護士に相談する時の料金は、決して軽視できません。

物損事故ですと、被害額は100万円以下になっている事も多いので、費用倒れになってしまうケースも多いです。その点弁護士特約を活用すれば、依頼費用も支払われる訳です。

物損事故で困った時は、特約は上手く活用してみると良いでしょう。何よりも弁護士に依頼すれば、事故に関する色々なサポートを受けられます。交渉も代行してくれますし、相談がおすすめです。

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