バイク事故の示談金の相場とその主なポイント

バイク事故の示談金の相場とその主なポイント

交通事故は、自動車同士が衝突してしまうケースが多いですが、それ以外にもバイク事故もあります。

乗用車がバイクに衝突して、重大な事故になってしまうケースはよくあるのです。そのバイク事故の示談金の目安額ですが、それこそ状況次第です。後遺症が残らない程度の事故なら100万円以下で済むケースも多いですが、重大な事故なら数千万円台になる事もあります。

バイク事故のポイントは、自動車とほぼ一緒です。やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。

目次

死亡率が高いバイク事故と防ぐ方法

死亡率が非常に高いバイク事故

バイク事故は自動車事故と少々異なる特性があり、その1つは死亡率です。乗用車の事故比べると、死亡率がとても高いのです。バイク事故の死亡率は、自動車の10倍以上というデータもあります。

死亡率だけでなく、重症になる確率も非常に高いです。やはり自動車事故と比べると、重症率も10倍以上になっているからです。

なお死亡事故は、部位との相関関係もあります。死亡要因の内、43%前後は頭部損傷であり、胸部は28%前後というデータがあるのです。したがってバイクに乗る際は、やはり頭と胸を保護するべきでしょう。

バイク事故の主な原因

では、なぜバイク事故が起きてしまうかというと、下記のような原因があります。

  • バイクが無理にすり抜ける
  • バイク運転手の前方不注意
  • バイク運転手の技術不足
  • バイクは自動車の死角に入りやすい
  • 乗用車が曲がる時に巻き込まれやすい
  • 急ブレーキ

上記の3点目ですが、「久しぶり」にバイクに乗った時などは事故が発生しやすいです。運転の勘が戻っていない状態でバイクに乗るのは、やはり危険なのです。

上記の4点目と5点目ですが、乗用車の運転手からはバイクが見えない事がよくあります。乗用車のミラーにバイクが映っていない事もあるので、車が曲がる時にバイクを巻き込んでしまう事があります。

そして6点目ですが、バイクという乗り物は急ブレーキできるのです。比較的簡単に停車できるのですが、乗用車は急ブレーキできません。ですからバイクの後にいる乗用車のブレーキが間に合わず、事故になってしまう事があります。

バイク事故を防ぐ主なポイント

では上記のような事故はどうすれば防げるかというと、まずは装備です。

頭部と胸部にダメージを受けやすいのですから、ノーヘルメットは禁物です。きちんとヘルメットをかぶると共に、分厚い素材の服を着用すべきです。

それとバイクの点検です。点検を怠っていると、肝心な時にバイクが正常に動いてくれない事があります。

バイク事故の示談金はどれぐらいなのか

バイク事故の賠償金も自動車事故とほぼ同じ

ところでバイク事故が起きた時は、被害者としては相手と話し合いをする事になるでしょう。いわゆる示談です。被害者からすると、その示談金は大変気になります。バイクは、自動車とは違うのではないかと思う事もあるでしょう。

バイクも自動車事故も、基本は変わりません。交通事故の症状が落ち着くまでは治療を続けて、それまでは入通院慰謝料や治療費や休業損害などが支払われます。そして万が一後遺症が残った時には、後遺障害の慰謝料と逸失利益を請求する事になるのです。後遺症の慰謝料がどれぐらいになるかは、それこそ等級次第です。

バイク事故の示談金の相場は何円ぐらいか

では示談金の相場はどれぐらいになるかというと、後遺症がポイントになります。後遺症が残らなかった時は、示談金は100万円以下になるケースも多いです。むちうち程度の症状で済んでいて、特に後遺症もなかった時は比較的少額になる傾向があります。

ですが後遺症が残るレベルですと、やはり示談金も高めになります。その金額差は非常に大きいです。後遺症が残る程度のむちうちは数百万円目安で済むケースが多いです。しかし重たい後遺症が残ったり死亡した時は、5,000万円から1億円目安になります。

バイク事故と自動車事故は示談金の相場は異なるのか

ところで事故と言っても、下記のように色々なパターンがあります。

  • 小型二輪と軽自動車の事故
  • 原付の事故
  • バイクでなく自動車同士の事故

このように状況は多彩ですが、実は乗り物のタイプが異なるからと言って、示談金に大きな差が付く訳でもありません。

自動車同士の傷害事故なら、おおむね60万円ぐらいになる事が多いです。しかし小型二輪と軽自動車なら57万円の事例が多く、原付の場合は66万円ぐらいになる傾向があります。

全体的に、差額は9万円程度に過ぎません。バイク事故だからといって、金額が大幅に高くなる訳でもないのです。

バイク事故の示談金は事故の重さ次第

以上の点を考慮すると、バイク事故ならば何円という明確な相場はありません。そもそも事故の状況が多彩である以上、示談金の状況も色々あるからです。

基本的には重たい事故になれば、示談金も高めになると考えて良いでしょう。そこは自動車事故とほぼ一緒です。

バイク事故で弁護士に相談すべき3つの理由

バイク事故の交渉を弁護士に依頼

ではバイク事故に遭遇したらどうすれば良いかというと、それも乗用車の事故とほぼ一緒です。やはり弁護士に相談するのが一番無難です。その理由は主に3つあります。

  • 交渉を代行してもらえる
  • 弁護士基準が適用される
  • 過失割合が適正になりやすい

バイク事故が起きれば、被害者は加害者と話し合いする事になるでしょう。しかし被害者も加害者もバイク事故にあまり詳しくなければ、交渉が難航してしまうケースも多々あります。時間がかかってしまうのです。

その点弁護士は、毎日多くの交渉を経験しています。論理的・客観的に話を進めてくれますし、面倒な交渉を代行してもらえるメリットは大きいです。

弁護士に依頼する方が慰謝料や示談金も高くなりやすい

それと弁護士基準です。そもそも慰謝料には3つの基準があり、自賠責と任意保険と弁護士基準があります。その中では弁護士基準が一番高いだけに、バイク事故に関して弁護士に相談する方が、慰謝料も高くなる傾向があります。

もちろん慰謝料だけでなく、示談金も同様です。示談金も、相手と話し合いをして決定する事になりますが、弁護士はその交渉も代行してくれます。

バイク事故の過失割合が適正になりやすい

そして過失割合ですが、実はバイク事故はバイクのライダー側に対する過失割合は低くなりやすいです。しかし、それも相手次第です。加害者側の保険会社の主張によっては、過失割合が不適切な数字になってしまうケースもあります。

弁護士に相談すると、過失割合の数字も適正になりやすいのです。もちろん、それは賠償金にも大きく関わってきます。

以上の点を考慮すると、やはりバイク事故は弁護士に相談するのが最も無難です。賠償額が少額にならない限りは、相談してみると良いでしょう。

まとめ

バイク事故は、乗用車の事故よりは死亡率が高いという特徴があります。

やはり頭部と胸部は保護すべきです。乗用車の視界に入りづらいのも要注意です。ただ事故のポイントは、乗用車とはあまり変わりません。

支払われる賠償金も、乗用車と大きな差がある訳ではありません。一番無難なのは、やはりバイク事故に詳しい弁護士事務所に依頼することです。

自力で示談交渉するのも大変ですし、示談金が高めになるメリットは大きいです。

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