交通事故で弁護士特約が使えないケースとその対応策

交通事故で弁護士特約が使えないケースとその対応策

交通事故で困った時には、弁護士に相談するのが無難です。

弁護士は示談交渉を代行してくれますし、状況に応じてアドバイスしてくれるからです。しかし弁護士に依頼するなら、料金の支払う事になります。

成功報酬が気になって、相談するのを躊躇している方も多いです。しかし弁護士特約を活用すれば、その依頼費用も無料になるのです。ただ注意すべき点もあって、特約には限度額がありますし、たまに利用できないケースがあります。

目次

弁護士特約のメリットと使えないケース

弁護士特約と依頼費用に関するメリット

弁護士に相談する場合、色々費用がかかります。例えば初回相談する時は、30分で数千円ぐらいのお金がかかる事もありますし、もちろん成功報酬も支払う事になるのです。法律事務所によっては、着手金も支払わなければなりません。その合計額は数十万円以上になるケースも多々あります。

しかし弁護士特約を活用すると、その依頼費用が負担されるのです。主に自動車保険の特約の1つであり、弁護士に無料で依頼できるメリットはとても大きいです。ただ限度額もあって、最大300万円になります。しかし300万円もかなり大きな金額ですし、やはり特約のメリットは大きいです。

過失割合が大きいと特約が使えない

ですが残念ながら、弁護士特約は使えないケースもあります。例えば過失割合です。

そもそも交通事故は、必ずしも加害者側だけが悪いとは限りません。被害者側にも何らかの過失があるケースもあります。玉突き事故などは、被害者の過失割合はゼロにならないケースもあるので、注意が必要です。

その過失割合が大きい時などは、弁護士特約が使えないケースもあるのです。あくまでも過失割合が低い時に使える特約なので、注意が必要です。

ただし、それも過失割合の数字次第です。確かに被害者の過失割合が100%ですと、特約が使えないケースも多いですが、せいぜい30%程度なら特約は問題なく使える傾向があります。

車によっては弁護士特約は使えない

それと車のタイプにも左右されます。そもそも交通事故の車は、必ずしも自家用車だけではありません。社用車もあるでしょう。事業用の車の場合は、実は弁護士特約が使えないケースが多々あるのです。社用車の場合、労災で対処すべきと判断される事も多いからです。

それと自転車です。自動車事故や人身事故などの状況であれば、特約は問題なく使えるケースも多いですが、自転車は対象外になります。

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弁護士特約は無意味であると誤解されているパターン

交通事故の賠償金が低くても弁護士特約を使ってみる

弁護士特約は、加入者が誤解しているケースも多いです。たとえ金額が低くても、特約を使うのは特に問題ないのです。

そもそも交通事故の示談金や賠償金は、必ずしも高い金額であるとは限りません。数百万円などの金額ではなく、せいぜい数万円程度のケースもあるでしょう。賠償金が少額であるにもかかわらず、弁護士特約を使うのはあまり意味が無いと思われている事もあります。

確かに弁護士に依頼するなら、手間と時間はかかります。ですから、あえて特約を使わない選択肢も一応あるのです。
しかし肝心の金額を考慮すると、かえって弁護士に依頼する方が良い事もあります。例えば賠償金が4万円という状況だとします。問題は、その4万円という金額が妥当かどうかです。あまりにも低すぎるので、妥当でない可能性もあるでしょう。その金額を、弁護士に査定してもらう事も可能なのです。

ただ弁護士によっては着手金を支払う事になるので、確かに費用倒れになる可能性はあります。査定を依頼するなら、相談料金が無料の弁護士を選ぶと良いでしょう。

争いがなくても弁護士特約を活用すべき

それと争いです。交通事故があれば、被害者と加害者は示談交渉するのが一般的です。賠償金などを決める為に、両者で話し合いする事もあるでしょう。

ただ交通事故によっては、その争いが無い事もあります。ある程度は両者で話がまとまっているので、わざわざ弁護士に相談する必要はないと思われている事もあります。

確かにそれは一理ありますが、やはり費用も考慮すべきなのです。話し合いで示談金がまとまったとしても、その示談金の数字が妥当でない可能性もあるでしょう。本来よりは安すぎる可能性もあるのです。

安いかどうかは、やはり弁護士に確認してもらうのが無難です。

任意保険の会社が渋っても弁護士特約は使える

それと任意保険です。保険会社としては、常に売上げ数字を追求しています。会社としては売上げを重視したいので、被害者が弁護士特約を使用するのを渋ってくるケースもあるのです。

しかし保険会社が渋ったからといって、被害者が弁護士特約を使えない訳ではありません。特約を使うかどうかは、あくまでも本人が決められるのです。保険会社は渋ってくるかもしれませんが、そこは毅然と対応して問題ありません。「それでも特約を利用したいです」などと主張してみると良いでしょう。

弁護士特約で迷った時はどうすれば良いか

弁護士特約の判断に迷ったら相談してみる

ただ特約を使うべきかどうか迷っている本人からすると、なかなか言い出しづらい事もあるでしょう。保険会社に対する印象の問題もあるので、「それでも使いたいです」とは言い出しにくい事もあります。

その場合どうすれば良いかというと、その時も弁護士に相談すべきなのです。その主な理由は専門知識です。

そもそも被害者が弁護士特約を迷ってしまう理由の1つは、専門知識が不足しているからです。保険会社が「特約を使っても無意味です」と主張してくると、何となくそれが正しいように聞こえてしまう事もあります。しかし、実際には正しくないケースが多々あるのです。保険会社が誤解していたり、売上数字などの問題があって、保険会社が間違った主張をしている事もあります。

逆に弁護士は、特約には非常に詳しいのです。ですから弁護士に相談してみると、保険会社の言い分が正しいかどうかを判断してくれる事があります。

保険会社とも交渉してくれる弁護士

ただ保険会社の判断が間違っているとしても、被害者本人から言いだすのは難しいと感じられる事もあるでしょう。そもそも「どうやって伝えれば良いか」という問題もあります。

その場合も、弁護士に相談してみるのが無難です。弁護士は、色々面倒な事を代行してくれます。加害者との示談も代行してくれるのですが、保険会社とのやり取りも代行してくれるのです。

弁護士特約も例外ではありません。被害者に代わって、弁護士が保険会社との交渉を代行してくれる事もあるのです。被害者からすると、それは非常に楽です。

ただ、やはり費用倒れも軽視できません。できれば相談料金が無料の弁護士を選ぶと良いでしょう。

まとめ

いずれにせよ弁護士特約は、たまに使えないケースはあります。しかし、それも状況次第なのです。

過失割合にしても、被害者にそれほど大きな過失がない時には、特に問題なく使えるケースも多いです。ただ保険会社としては売上も追及しているので、渋ってくる事もあります。

その場合は、やはり弁護士に相談するのが一番無難です。保険会社とのやり取りも代行してくれますし、金額が適正かどうかを判断してくれるメリットは大きいです。

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