交通事故の弁護士費用や裁判費用を負担してもらう方法

交通事故の弁護士費用や裁判費用を負担してもらう方法

交通事故では、被害者は弁護士に相談するケースも多いです。自力で相手と示談交渉するのも大変ですが、弁護士なら交渉を代行してくれます。

交通事故に関するサポートも受けられるので、弁護士への依頼を検討している方も多いですが、費用は被害者が負担する事になるのです。原則として、被害者が全額負担する事になります。

今回は、その弁護士費用の負担に関してまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

目次

裁判に関する費用と被害者の負担

弁護士費用と裁判費用の大まかな内訳

弁護士に依頼して裁判の手続きを進めるとなると、色々な費用がかかります。具体的には、下記のような費用がかかるのです。

  • 弁護士への着手金 10万円台
  • 報奨金 10万円と利益額の15%
  • 印紙代が数万円。状況によっては10万円を超える。
  • 郵便切手代 数千円
  • 目撃者に対する日当 約4,000円

上述の1つ目と2つ目は、弁護士に対する費用になります。2つ目の利益額とは、いわゆる慰謝料などです。慰謝料などの総額が1,000万円の時は、その15%分の15万円を支払う事になります。

3〜5点目は、全て裁判に関する費用です。印紙代は相手に請求する金額に比例し、請求額が500万円の時は3万円で、1,000万円の時は5万円といった具合になります。

裁判費用を被害者が全額支払っている訳ではない

弁護士を通じて裁判を行えば、被害者としても色々と費用する事にはなるのです。

厳密に言えば、裁判費用の一部を負担する形になります。裁判に関するお金は、国からも支払われているのですが、事故の当事者も費用の一部を負担するべきだと考えられているのです。

ただし被害者としては、上述の費用を全額支払わないケースもあります。例えば和解になった時などは、原告が20%ほど負担し、被告が8割ぐらい負担する事になるのです。ですから裁判の合計費用が20万円になった時は、加害者が16万円ぐらい負担し、被害者は4万円という事になります。

そして弁護士を通じて裁判に臨んだ場合、そのお金は弁護士に一旦支払う事になるのです。一旦は弁護士が被害者からお金を回収し、裁判所に支払う事になります。ですから弁護士を通じて裁判を行うと、やや費用の内訳が分かりづらい事もあります。

弁護士費用は依頼した本人が支払うのが基本

ところで被害者からすると、自分が費用の一部を負担するのは納得できない事もあります。相手に非がある筈なのに、なぜ自分がお金を払う事になるのか、不思議に思ってしまうかもしれません。ですが、それが日本のルールなのです。

確かに海外では、裁判に敗訴した側がお金を負担する事にはなります。しかし日本の場合は、そうではないのです。自分が弁護士に依頼している以上、自己負担すべきという考え方なのです。

ちなみにADRや訴訟などで弁護士に依頼した時でも、それは同様です。被害者が全額負担するのではなく、被害者負担になります。

勝訴になれば弁護士費用は負担される事も

実際には、弁護士の費用は被害者本人が全額負担しないケースもあります。勝訴になった時は、加害者にも負担してもらうことは可能なのです。

例えば交通事故の本来の賠償金は2,000万円だったものの、過失割合があったので1,600万円で認められたとします。この場合、最終的に認められた賠償金の1割までは負担されます。つまり160万円は、加害者が負担する事になるのです。

その際1つ注意すべきなのは、必ずそれを請求内容に入れる必要があります。裁判になれば自動的に1割負担される訳ではありません。被告には1割負担して欲しい旨を申し立て内容に入れないと、自己負担になってしまいますから、注意が必要です。

刑を軽くする目的で弁護士費用が交渉される事も

それと刑事事件になった時は、加害者が弁護士費用を負担してくれる事があります。その理由は、下記の通りです。

  • 状況によっては罪が軽くなる
  • 示談交渉すると罪が軽くなる事も
  • 被害者に嘆願書を書いて欲しい

刑事事件になれば、加害者には何らかの罰則もなります。懲役刑などもありますが、それも示談次第なのです。加害者と被害者が示談を行っていると、実は刑罰を軽くする事ができます。

そこで被害者に「弁護士費用は支払います」と交渉してくることがあるのです。費用は支払う代わりに、示談に応じて欲しいと言われる事もあります。

また刑事事件の刑罰の重さは、嘆願書に左右される一面もあるのです。被害者が「加害者の罪は軽くして欲しい」という内容を書いた嘆願書を発行すると、罪が軽くなる事があります。そこで引き換え条件として、加害者が弁護士費用の負担を申し出てくることもあるのです。

加害者としては、その弁護士費用の交渉は急ぐ必要があります。一旦は判決が下ってしまいますと、たとえ示談しても罪を軽くする事はできないからです。

弁護士費用や裁判費用を無料にできる特約

裁判費用が負担される弁護士特約

加害者は、弁護士費用を負担してくれるケースはあります。しかし裁判費用は負担される訳ではありません。被害者からすると、それは少々困ってしまう事もあるでしょう。

その場合、自分が加入している任意保険を確認してみる方法があります。特約などをよく確認してみると、裁判に関して書かれている事もあるからです。

自動車保険には、たいてい弁護士特約があります。弁護士費用が負担される特約なのですが、実は裁判も対象になるのです。しかも弁護士特約で負担されるのは、下記のような裁判の費用全般が対象になります。

  • 印紙代
  • 郵便切手代
  • 日当

調停やADRに関する費用も、弁護士特約の対象になるのです。

弁護士費用も負担される特約

そして弁護士特約である以上、もちろん弁護士に対する依頼費用も対象になります。上述のように弁護士への着手金や成功報酬などは、全て保険金がおりるのです。ですから弁護士費用が気になる時は、やはり自分が加入している特約を確認してみると良いでしょう。

ただし上限額はあります。最大300万円までは負担されますが、それ以上は自己負担になりますから、注意が必要です。

弁護士費用の方が高く付きそうな時の特約のメリット

弁護士特約は、特に費用倒れになりそうな案件には有効です。

そもそも弁護士に依頼する時は、かえって赤字になってしまうケースがあります。やや極端な例ですが、弁護士に依頼する費用総額は200万円になるものの、支払われる慰謝料は150万円程度では赤字になるでしょう。弁護士としても、そのような案件は引き受けていないケースが多いです。

しかし弁護士特約があれば、上述の200万円という費用も支払われるのです。ですから金額が低めになりそうな時も、自分が加入している保険の特約を確認してみると良いでしょう。

まとめ

いずれにせよ交通事故の弁護士費用や裁判費用などは、加害者が全額負担してくれる訳ではありません。

医療費は全額負担になるのですが、弁護士費用は対象外になるのです。ただ刑事事件になった時などは、加害者が費用を負担してくれる事もあるので、そこは状況次第ではあります。

そして費用が気になる時は、やはり自分が加入している保険をよく確認してみると良いでしょう。弁護士特約があれば、費用が負担されるからです。

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