交通事故で弁護士に相談する8つのタイミングとは

2019 6/29

交通事故で悩んでいる方は、よく弁護士に相談しています。

示談交渉も代行してくれますし、事故に関するアドバイスを受ける事もできるので、弁護士に相談するメリットは大きいです。しかし、物事にはタイミングがあります。相談するのは良いですが、果たしていつ頃にすべきか迷ってしまう事もあるでしょう。

結論を申し上げれば、早い方が良いです。今回は弁護士に相談する8つのタイミングを取り上げましたので、参考にして下さい。

目次

保険会社とやり取りする色々なタイミングで相談

保険会社の対応が悪いと感じたタイミングで相談

交通事故の被害者は、たまに保険会社の対応はあまり良くないと思っている事があります。保険金の支払いには時間がかかっていますし、安い慰謝料を強気に主張してくると、気持ちを害してしまう事もあるでしょう。それでストレスを抱えている被害者は多いですし、トラブルに発展しているケースもあります。

そのような状況では、無理に自分1人で頑張る必要はありません。ストレスを抱えつつ後遺障害の手続きを進めるのは大変ですし、弁護士に相談する方が無難です。

冒頭でも触れた通り、弁護士は相手との示談交渉も代行してくれます。面倒な交渉を代行してくれるメリットは大きいですし、保険会社の対応が疑問なら、遠慮なく相談すべきです。

治療費打ち切りを打診されたタイミングで相談

また保険会社と言えば、治療費打ち切りを打診してくる事があります。

病院で治療を受け続けていれば、だんだん体調も良くなってきて、これ以上治療を続けても意味が無い状態になってきます。その頃合いを見計らって、保険会社は治療費打ち切りの話を切り出してくる事も多いです。しかもその保険会社との交渉は、難航してしまうケースが多々あります。

そのような時も、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。

保険会社から示談金が提示されたタイミング

保険会社とやり取りし続けていると、示談金が提示される事があります。これぐらいの金額で決着しましょうなどと、話を持ちかけてくる事もあるのです。

問題は、その示談金の金額です。保険会社が提示してくる示談金が妥当なら良いですが、妥当でない事もあります。そういう時も、弁護士に相談する方が良いでしょう。

そもそも示談金は、弁護士に依頼する方が高くなる傾向があります。保険会社としても売上などのお金を気にしている事が多く、安い示談金で交渉してくる事は多々あるのです。しかし弁護士に依頼すると、裁判所基準が適用されるので、示談金も比較的高くなる傾向があります。

その他の相談すべきタイミング

被害者請求すると決めたタイミングで相談

上記のように保険会社に関連するタイミングで、弁護士に依頼するケースは多いですが、もちろんそれだけではありません。被害者請求で手続きを進める時も、弁護士に相談する方が良いでしょう。

保険会社に全てを任せるのはデメリットもあるので、被害者本人が後遺障害の慰謝料を請求する選択肢はあります。ただ被害者1人で手続きを進めても、必ずしも十分な慰謝料が支払われるとは限りません。証拠不足や書類不備などの原因で、安くなってしまうケースも多々あります。

それよりは、やはり弁護士に相談すべきです。弁護士に依頼すれば、症状の深刻さなどを実証してくれますし、慰謝料も高くなる傾向があります。

加害者が無保険であると分かったタイミング

それと加害者は、必ずしも保険に加入しているとは限りません。無保険というケースも多々あるのです。保険に加入するお金が無いので、無保険になっているドライバーは大変多いです。

無保険ですと、肝心の慰謝料を支払うのも難しいでしょう。加害者と被害者が本人同士でやり取りしても、口論が平行線をたどってしまうケースが多いです。無理せずに、弁護士に依頼する方が無難です。

裁判すると決めたタイミングで相談

また加害者と被害者が示談交渉してみても、なかなか話し合いの決着が付かない事があります。加害者の保険会社としても、売上数字を追求しなければなりませんし、なかなか折れてくれないケースも多いです。

その場合、裁判で決着をつけに行く事になります。加害者と被害者がそれぞれ主張を述べて、裁判所に決めてもらう訳です。

ただ自力で裁判に臨むハードルは、かなり高いです。裁判では、相手に証拠なども提示しなければなりません。書類に不備があると、不利になってしまう事もあります。また裁判は数段階に渡る事務手続きを踏む事にあり、とても複雑だと感じられる事も多いです。

自力で証拠を提示していくハードルは、とても高いです。やはり無理せずに、弁護士に依頼する方が良いでしょう。

加害者が弁護士をつけたタイミング

そして相手が弁護士をつけてきた時です。加害者としても、状況が不利であると判断した時には、弁護士に相談する事はあります。

もちろん被害者1人で弁護士と示談交渉していくハードルは高いです。不利な条件を受け入れる事になってしまうケースも多々あります。相手が弁護士を付けた時は、こちらも弁護士に相談すべきです。

なぜ事故直後に弁護士に相談すべきか

3-1 困った時の弁護士相談とかかる時間の長さ

上記で触れた限り、弁護士に相談すべきタイミングは7つあります。ただ、いずれのタイミングも「困った時」に相談しているでしょう。相手との交渉が難しそうな時などは、相談しているケースが多いです。

もちろん困った時に相談してみるのも、悪くはありません。現に多くの方は、何らかの問題点に直面した時に弁護士に相談しているのです。

ただ弁護士と正式契約するにしても、若干時間がかかることはあります。多数の弁護士の中から、自分にとって最適と思われる人物を選ばなければなりません。それは若干時間がかかるのです。各事務所が提示してくれる見積書を見比べるだけでも、そこそこ時間がかかります。

事故直後というタイミングに相談するのがおすすめ

ところで弁護士に相談するなら、「事故直後」というタイミングもあります。事故が起きてしまった後には警察や救急車も呼ぶことになりますが、その後に改めて法律事務所で相談してみる方法もあるのです。そのメリットは大きいです。

早めに相談しておけば、スピーディーに対処できるようになります。保険会社の対応が悪いタイミングで相談するのも良いですが、それよりも早い時期に相談を済ませておけば、保険会社にも速やかに対応してもらう事ができます。

そもそも被害者からすると、「いつでも」専門家に相談できる状態にしておく方が、色々安心です。面倒な手続きも、いつでも弁護士に代行してもらう事ができますし、時間をロスしてしまうのを避けることもできます。

できる事なら、事故直後に弁護士に相談して、スピーディーに対応できるようにすると良いでしょう。

まとめ

上記のように、弁護士に相談するタイミングは8つあります。

基本的には、交通事故の悩みが深刻な時に相談する事になりますが、そもそも早めに手を打っておくに越した事はありません。事故直後という早期のタイミングで相談を済ませておけば、保険会社との面倒なトラブルも避けやすくなります。

相手との示談交渉もスムーズに進みやすくなりますし、なるべく早いタイミングに法律事務所で相談しておくと良いでしょう。

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