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交通事故はまず弁護士事務所で無料相談をしましょう

交通事故に於ける弁護士無料相談のメリットとは

交通事故の被害に遭ったら、まず警察を呼んで実況見分をしてもらい、交通事故証明書を発行してもらいます。

人身事故の場合は救急車を呼ぶのは先決です。

これらはいずれも、事故を起こした側の義務です。しかるのちに病院へ行って治療を受けるようにします。
この段階ではまだ、慰謝料を含む損害金のことは考えず、治療に専念するようにしましょう。

もしこの時点で示談の交渉が来ても、決して応じてはいけません。なぜかというと、示談交渉はけがの治療が終わった後、あるいは症状固定した後に始めるものだからです。

病院は整形外科へ行くのがお勧めです。治療には必ず健康保険を利用して、完治後または症状固定の後に示談を開始します。

症状固定というのは、治療したけれどこれ以上回復の見込みがないという状態のことです。またけがの度合いによっては、後遺障害が残ることもあります。そのような場合は後遺障害診断書を発行してもらうようにしましょう。

これらの条件がすべて整った後に、示談交渉が始まります。

ただ自分で示談交渉をするとなると、なかなかうまく行かないことが多いのです。そのためにも、交渉は法律のプロである弁護士に依頼するのがいいでしょう。もちろんこの場合はそれぞれ得意な分野がありますので、交通事故の示談に詳しい事務所に相談してみるようにします。

法律事務所は有料の相談であることが多いのですが、交通事故の場合は無料相談ができますので、その点も大きなメリットがあります。

しかしどの事務所に相談すればわからないという時は、法テラスや弁護士会などに掛け合ってみるといいでしょう。もちろんこの場合も無料相談ができます。しかし法律のプロであるとか、無料相談ができるという点だけでなく、弁護士に依頼するメリットは他にもあるのです。

それは損害賠償金の金額です。

この賠償金の算出方法には、3つの種類があります。まず自賠責基準です。

自賠責の場合は賠償金の金額は一番低くなります。その次に任意保険基準というのがあります。この場合は保険会社が示談を行い、自賠責基準よりは賠償金の金額が高くなります。しかし何と言っても一番賠償金が高いのは、弁護士基準です。

裁判基準とも言い、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、他の基準をはるかに上回ります。そしてもし被害者が死亡した場合の死亡慰謝料ですが、これも自賠責基準では一律で350万円です。しかし弁護士基準では、その10倍ほどにもなるケースもあります。

任意保険基準の場合は、やはりその中間程度と考えるといいでしょう。このような理由から、やはり交通事故に遭った場合には、法律事務所の無料相談を利用するのがベストといえるのです。

しかし示談の最中には、色々なことがあるものです。入院や通院が長引くほど治療費がかさむので、保険会社から治療費の打ち切りを言われることがあります。その他にも、自分の過失割合を下げておくのも重要になります。では具体的に、どのように対処するのがいいのでしょうか。

交通事故の過失割合や裁判も無料相談の弁護士事務所で

まず保険会社の治療費打ち切りですが、これは簡単に応じてはいけません。

もしけがが完治していないのに打ち切ってしまい、その後再発しても、保険会社はその分をカバーしてくれなくなります。

保険会社もビジネスなので、あまり治療費がかさむのを嫌う傾向があります。

しかし完治していない場合は、そのまま入院または通院を続けるようにしましょう。もし実際に打ち切られてしまった場合は、自費での治療に切り替えます。この場合医師から診断書を書いてもらい、またX線写真など治療を裏付ける物があれば、治療を延長できることもあります。

仮に自費治療に切り替えた場合でも、事故との因果関係が認められ、治療が必要であるとみなされれば賠償金の請求が可能になります。この時も弁護士と話し合えば、スムーズに話が運ぶこともあります。そして過失割合ですが、交通事故の場合は往々にして、被害者にも責任があることもあります。

この被害者サイドの責任が大きい場合は、それだけ賠償金の金額が少なくなります。しかしこれは保険会社の都合によるところも大きいのです。自分で過失割合の認定基準を調べることもできますが、できれば交通事故に詳しい弁護士に任せるといいでしょう。

ちなみにこの過失には著しい過失と重過失があり、前者はわき見運転やスピード違反、さらに携帯で話しながら運転していたなどの礼が該当します。後者は酒酔いや居眠り運転に加え、病気などが理由で、運転してはいけないにも関わらず運転していたなどの例があります。

もし示談交渉で過失割合が決まらない場合は、調停や仲裁、またはADRを利用します。ADRというのは、常通事故紛争処理センターなどが実施している調停や仲裁手続きでのことです。しかしこれでも決まらない時は、裁判となります。裁判を行うことになった場合も、弁護士に無料相談をしておくと何かと役に立ちます。裁判は民事裁判になります。

実際は弁護士を立てなくてもできるのですが、手続きが複雑なため、やはり法律事務所に相談するといいでしょう。

もちろん裁判の費用に加えて、そのための費用が必要になってきます。しかし最近は無料相談に加え、着手金もなしでしかも完全成功報酬制の事務所もありますので、裁判で初めて弁護士をつける場合は、そのような所に依頼するといいでしょう。

交通事故に強い事務所であることが最低条件です。交通事故に遭ったからといって、何も自分だけで示談をする必要はありませんし、低額の賠償金しかもらえないということはありません。そうならないように、法律事務所やその無料相談を賢く利用するようにしましょう。

法律のプロを味方につけていれば、高額の賠償金を勝ち取ることもできますし、仮に裁判になっても自分に有利にことが運びます。

なお裁判となった場合は、終局的な問題可決が可能になりますし、相手と合意せずに解決できるというのも大きなメリットといえます。その反面時間がかかり、敗訴となることもありますので、これらの点にも気をつけるようにしましょう。