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交通事故で弁護士に依頼する時の料金相場

交通事故に関する悩みがある時は、やはり弁護士に依頼するのが無難です。

事故の手続きに関するアドバイスも受けられますし、慰謝料も高くなる傾向があります。ただ弁護士に依頼するなら、お金もかかるのです。今後の治療費や生活費などを考慮すると、その料金も気になるでしょう。

今回は、弁護士の費用システムや相場に関して取り上げてみました。その費用を安く抑えるポイントもありますので、参考にしてみて下さい。

弁護士に対する料金の種類とその相場

弁護士に依頼する時の主な費用の種類

弁護士に依頼する時の費用の内訳は、主に下記の通りになります。

  • 相談の料金
  • 日当
  • 着手金
  • 報奨金

上記で触れた費用によっては、利益額に左右されるものもあります。その逆に、数字がある程度固まっている費用もあるのです。

弁護士に相談する時の料金と日当の相場

まず上記の1つ目の相談料とは、法律の相談というサービスを受ける為の料金です。相場は30分につき5,000円目安になりますが、最近では多くの法律事務所は相談料金は無料にしています。

それと日当とは、弁護士に対する日給のようなものです。弁護士によっては遠方に出張する事もありますが、交通費とは別途でお金を支払う事になります。費用目安は4万円程度ですが、半日程度なら1万円ぐらいになる事もあります。

着手金と報奨金の相場

それで上述の着手金と報奨金は、利益額に左右されるのです。交通事故の加害者に慰謝料を請求すれば、保険会社からお金が支払われます。それが利益額なのですが、弁護士に対する報酬はパーセンテージ制になるのです。

例えば利益額に対する10%という料金体系だとします。もしも利益額が900万円だとすると、弁護士にはその10%相当の90万円を支払う事になるのです。15%であれば、135万円といった具合になります。

そのパーセンテージの金額に対して、指定の数字を加算するのです。具体的には、下記の通りになります。

300万円以下 利益額に対する8%
300万~3,000万円 10%プラス18万円
3,000万~3億円 6%プラス138万円
3億円以上 4%プラス738万円

そして着手金ですが、訴訟になった時もパーセンテージ制になります。

300万円以下 8%
300万~3,000万 5%プラス9万円
3,000万~3億円 3%プラス69万円
3億円以上 2%プラス369万円

このように利益額によって数字は異なりますが、上記は旧基準なのです。現在はその旧式の基準は廃止されてはいますが、今でも多くの事務所はこの基準を採用しています。

ただし上記の金額は、あくまでも訴訟になった時です。示談交渉で手続きを進める時の相場目安は、10万円になります。

弁護士に対する費用の計算方法

それで弁護士に対する料金は、上記の4種類を別途で支払う事になるのです。ですから5,000円前後の相談料金と4万円ぐらいの日当を支払い、それにパーセンテージ制の金額を上乗せします。

下記は、利益額が1,000万円の時の報酬例です。もちろん利益額に応じて、この報酬は異なります。

  • 相談料が5,000円
  • 日当が4万円
  • 成功報酬の相場が10%プラス18万円なので、合計118万円
  • 5%プラス9万円なので、着手金は59万円

以上を合計すれば、単純計算で1,815,000円という事になります。

弁護士に依頼する時の費用倒れと費用を安くする方法

弁護士に依頼すると赤字になるのか

上記のように200万円ぐらいの費用がかかる事もありますが、被害者からするとお得になるかどうかも気になるでしょう。実際、費用倒れになる可能性もあります。

例えば物損事故の場合、実は弁護士に依頼するメリットはあまりありません。そもそも利益額が低いので、かえって赤字になってしまう可能性が大です。ただし弁護士特約を利用できるなら、たいてい黒字になります。

それと交通事故で後遺症が残った時は、まず黒字になると見て良いでしょう。慰謝料や治療費も高めになるので、費用倒れになる確率は低いです。

少々微妙なのは、人身事故で後遺症が残らなかった時です。後遺症が残らないのが一番ですが、費用面だけを考慮すると、赤字になる可能性はあります。後遺症が残らない程度の負傷ですと、治療費も100万円未満になる事が多く、利益額はあまり大きくありません。

しかし入院が長期化した時は、話は大きく異なります。入通院慰謝料の金額も高めになるからです。6ヶ月以上は入通院を続けた時は、黒字になる確率が高いです。

弁護士への初回相談と着手金に注目する

しかし上記のような依頼費用がかかる以上、被害者としてはその金額を低く抑えたくなる事もあるでしょう。その場合、事務所の初期費用に注目してみるべきです。

上記でも少々触れた通り、事務所によっては初回相談の料金は無料になっています。節約したい時は、相談無料の事務所を選ぶと良いでしょう。

そして着手金です。そもそも「全て」の事務所にて、着手金が発生する訳ではありません。中には、着手金が無料になる事務所もあります。

弁護士に相談するタイミングによってお得度が異なる

それとタイミングです。加害者と示談交渉すれば、ある程度は示談金も固まります。その示談金を決める方法も2つあって、加害者の保険会社と被害者が話し合いして決定する方法と、弁護士に介入してもらう方法があります。

状況によっては、弁護士に相談する前に示談金を固めておく方が、お得になる事もあるのです。

しかし弁護士に相談すれば、相手と示談交渉の手間を省くこともできます。面倒な交渉を代行してくれるメリットは非常に大きいです。その場合、自力交渉よりは金額面で損をするケースもありますが、人によってはお金よりも手間を優先している事もあります。

たとえ代行手数料を支払ってでも、面倒な交渉は代行して欲しいという被害者もいますし、一概にどちらの方がお得とは言えません。
基本的には、早めに弁護士に相談しておいて問題ないでしょう。早い段階で見積もりを出してもらい、じっくり決める事もできます。

保険会社の弁護士特約のメリット

そして弁護士への依頼を検討するなら、やはり自分が加入している保険の特約は確認しておきましょう。というのも保険によっては、弁護士特約があります。

特約のメリットは非常に大きく、弁護士に支払うお金の全てが保険金で支払われるのです。もちろん保険会社には保険料は支払いますが、それでも弁護士に依頼費用を支払う事はないので、メリットは大きいです。

ただし弁護士特約には、金額上限もあります。最大300万円です。しかし300万円ものお金が保険でおりるメリットは非常に大きいですし、やはり弁護士に相談する際には、自分が加入している特約も確認しておくべきです。

まとめ

ですから交通事故で弁護士に依頼する時の料金がどれぐらいになるかは、それこそ状況次第です。

基本的には利益額の大小に左右されます。ただし報奨金や着手金のパーセンテージには、ある程度は相場はあります。そして多くの方が気にしている費用倒れですが、確かに状況によっては赤字になる可能性もあります。

しかし費用倒れの案件なら弁護士の方から断ってくれますし、まずは事務所から見積もりを出してもらうと良いでしょう。

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