交通事故で弁護士に依頼すると費用倒れになるのか?

2020 1/16

交通事故の悩みが深刻な時は、やはり弁護士に相談する方が無難です。自力で損害賠償などの手続きを進めようとしても、色々難しいケースが多いからです。ですが人によっては、弁護士に依頼する時の費用を気にしている事があります。

依頼してしまう事で、費用倒れになってしまう可能性も否定できないからです。そこで今回は、弁護士への相談を検討している方のために、果たして依頼するのは得なのか損なのかに関して解説しています。

目次

依頼する時の費用倒れと弁護士特約

交通事故に関して弁護士に依頼するメリット

交通事故に関して弁護士に相談するのは、下記のようなメリットがあります。

  • 保険会社との交渉の代行
  • 交通事故に関する対処法を教えてくれる
  • 弁護士基準が適用されるので、慰謝料が高くなりやすい
  • 証拠などを提示し、症状の深刻さなどを実証してくれる

全体的に、面倒な示談交渉を代行してくれるのと、慰謝料に関するメリットが大きいです。被害者1人で保険会社と示談交渉するハードルは非常に高いですが、弁護士はそれも代行してくれます。

とりわけ慰謝料のメリットは大きいです。自力で慰謝料を請求するよりは、弁護士に依頼する方が数百万円や数千万円ほど高くなるケースが多々あります。

弁護士に依頼するデメリットと費用倒れ

逆に、弁護士に依頼するデメリットもあるのです。赤字になってしまう可能性もありますから、注意を要します。

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そもそも弁護士に依頼すれば、指定の料金は支払う事になります。たいていは賠償金に対するパーセンテージ制になっていて、利益額の10%や15%などの%表記になっているのです。例えば慰謝料が1,000万円支払われた時などは、100万円ほどは弁護士に支払う事になります。それに加えて着手金もあるのです。

ですが案件によっては、利益額よりも弁護士への料金の方が高くついてしまう事があります。いわゆる費用倒れです。軽症の事故などは、費用倒れになってしまうケースも実際あります。

弁護士特約があれば費用倒れはない

ただ弁護士特約がある場合、上記の費用倒れは問題ありません。多くの保険商品に付随している特約なのですが、それを活用すれば弁護士費用に対する保険金がおりるからです。上限300万円にはなるものの、慰謝料がそこまでの金額になる事例は、ほとんど見られません。

ですから任意保険に加入している時などは、特約を確認してみると良いでしょう。

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費用倒れになるかどうかの判断基準

人身事故であれば費用倒れになる確率は低い

下記の点を確認してみると、費用倒れを回避する事もできます。

  • 弁護士特約への加入
  • 人身事故かどうか
  • むちうちになったか
  • 骨折したか
  • 完全成功報酬の法律事務所か
  • 後遺症が残った場合
  • 死亡事故

上記の1つ目ですが、いわゆる弁護士特約です。特約に加入していれば、基本的には問題ありません。

そして2つ目ですが、物損事故ですと赤字になってしまうケースは多々あるのです。物が破損した程度では、賠償額はそれほど大きくありません。逆に人身事故の場合は、慰謝料の金額もかなり高めになる都合上、たいてい費用倒れになりません。

むちうちの場合は弁護士に相談する方が良い

3点目ですが、交通事故でむちうちになる事はよくあります。この症状は、かなり差額が大きくなりやすいのです。

その症状に関する慰謝料を自力で請求するよりは、むしろ弁護士に依頼する方が100万円以上高くなる傾向があります。たとえ弁護士費用を支払っても、費用倒れになる確率は低いです。

むちうちの場合、自力で慰謝料の手続きを進めてみても、非該当と認定されてしまうケースも多々あります。それよりは弁護士に依頼する方が、賠償金が認定されやすいので、やはり相談する方が良いでしょう。

骨折した時は弁護士に相談すると良い理由

また骨折した時も、弁護士に依頼する方が慰謝料が増額になり得をする傾向があります。

骨折自体は、慰謝料を高くする決め手にはなりづらいです。ですが骨折によって可動域が狭くなっていたり、神経症状が出てきた時などは、賠償金も比較的高くなりやすいです。

また骨折の場合、やはり自力で請求するハードルは高いです。請求してみても、非該当になる可能性は大いにありますし、弁護士に依頼する方が良いでしょう。特に圧迫骨折は、弁護士に相談すべきです。

完全成功報酬の弁護士は費用倒れは無い

上記の5つ目の完全成功報酬とは、被害者にとっての利益が生じた時に限り、弁護士費用を支払うシステムになります。という事は、被害者に対して利益が発生しない時には、弁護士費用は発生しません。失敗した時は、弁護士にお金を支払う必要はありませんから、実質的にはノーリスクになります。

そもそも完全成功報酬を採用している弁護士は、費用倒れになりそうな案件は受任しません。受任すると、弁護士にとっては赤字になるでしょう。

症状が重たい時も費用倒れになりづらい

そして6点目ですが、やはり重症事故の場合は慰謝料の金額もかなり高くなる傾向があります。重たい後遺症が残った時は、それこそ1,000万円を超えるケースも多々あるので、明らかに弁護士に依頼する方がお得です。

基本的に軽症は費用倒れになる確率が高く、重症の事故は弁護士に依頼すべきです。

基本的に費用倒れは問題ない

費用倒れになる案件は弁護士が断る場合が多い

上記の状況に当てはまる時には、たとえ弁護士にお金を支払ったとしても、基本的には赤字にはなりません。費用が気になる時は、まずは上記の点を確認してみると良いでしょう。

しかし実際には、それほど気にしなくても問題ない事が多いです。弁護士としては、あえて受任しないからです。

というのも弁護士としては、そもそも赤字案件は引き受けない傾向があります。依頼主に損をさせることは、弁護士にとってもマイナスになるでしょう。

事務所にて初回相談する時には、必ず色々な点を確認する事になります。交通事故に関する色々な状況を確認してみれば、赤字になるかどうかをある程度判別できるのです。もしも赤字になりそうな時は、相談の段階で弁護士の方から断ってくれます。ですから弁護士に相談してみる分には、基本的には問題ありません。

保険会社に任せるより弁護士に相談するべき

交通事故での悩みが深刻な時は、基本的には弁護士に相談して問題ありません。上述のように、赤字になりそうな案件であれば受任を断ってくれるからです。

基本的に交通事故の慰謝料の手続きは、全てを保険会社に任せない方が良いでしょう。代行してもらうのは楽ではありますが、最終的に受け取れる慰謝料の金額も低めになってしまう事も多いです。その保険会社と示談交渉するのも大変です。

まずは交通事故に関する状況を自分なりに整理しておき、ひとまず弁護士事務所に相談に行ってみるのがおすすめです。

弁護士の費用倒れについておさらい

事故が起きた時は、まずは上記で触れた6つの点を確認してみましょう。どれかに当てはまれば、基本的には費用倒れになる事はありませんから、安心して依頼できます。

万が一費用倒れになる時でも、弁護士の方から断ってくれる以上は、特に問題ないでしょう。基本的に、示談交渉などは弁護士に任せる方が望ましいです。

面倒な交渉や手続きなどは専門家に任せて、被害者としては治療に専念するのが一番無難です。

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