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交通事故の損害賠償金の算出基準と慰謝料との違い

交通事故の後には、被害者は損害賠償を加害者に請求する事になります。

損害賠償は慰謝料と混同されている事も多いですが、実際には違います。しかも慰謝料にも色々な種類があるのです。また慰謝料には大まかな基準もあります。その基準にも3つの種類があるのですが、それも考慮すると弁護士に依頼するのが一番無難です。

今回は交通事故の慰謝料と損害賠償と、その相場に関して解説しましたので、参考にして下さい。

損害賠償金は慰謝料とどう違うのか

損害賠償金とは示談金のこと

交通事故に関する損害賠償金とは、実は示談金です。損害賠償金イコール示談金という事になります。

どういう事かというと、交通事故が起きると色々お金がかかります。病院に行く時には治療費も支払いますし、もちろん入院すれば入院費用も支払う事になるのです。また事故で働けなくなってしまえば、収入も入ってこなくなります。しかも事故の被害者は、精神的苦痛を受けている事も多いです。

このように色々お金がかかるので、被害者は加害者に請求する事になるのです。ただし事故の直後にすぐに金額を決定するのではなく、時間をかけて相手の保険会社と示談交渉していきます。その示談の結果、示談金が決定される訳です。ですから、結局は示談金=損害賠償金になります。

色々な種類がある損害賠償金

そして損害賠償金は、慰謝料とは異なるのです。誤解されている事も多いですが、慰謝料とは損害賠償金の一部になります。しかも慰謝料にも、また色々な種類があるのです。

どういう事かというと、損害賠償金には積極損害と消極損害の2種類があります。

交通事故の損害賠償金:積極損害と消極損害を分類

積極損害 車やバイクなど修理費用など
治療費
入院費
葬儀費用
介護費
代車費
衣類の修理代など
消極損害 休業損害
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料
逸失利益

休業損害とは、事故によって仕事を休まざるを得なかった時の、減収分の損害金です。

入通院慰謝料とは、入通院する事に伴う精神的苦痛に対するお金です。

後遺障害慰謝料とは後遺障害が残った時の慰謝料になります。

死亡慰謝料とは他界した時の慰謝料であり、逸失利益とは、事故によって将来失われる見込みがある収入です。

そして一番のポイントは、上述の消極損害の中には慰謝料が含まれている点です。ですから損害賠償と慰謝料は、同じものではありません。

損害賠償には上記のように多数のお金があって、その内の1つが慰謝料になります。

後遺障害の慰謝料の3つの基準と14の段階

損害賠償の慰謝料に関する3つの基準

ところで交通事故が起きたら、弁護士に相談する方が良いと言われる事もあります。確かに弁護士は、交通事故に関する色々なサポートをしてくれるのです。面倒な手続きを代行してくれるメリットは、とても大きいです。

手続き代行だけでなく、基準に関するメリットがあります。

そもそも交通事故の後遺障害の慰謝料には、下記の3つの基準があるのです。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 裁判基準

弁護士に手続きを任せた時は、裁判基準が適用されます。しかもその基準によって算出される慰謝料は、一番高くなるのです。

そもそも交通事故で後遺症が残った時のお金を請求する方法は、下記のように複数あります。

  • 全ての手続きを自力で行う
  • 任意保険の会社に一括で任せる
  • 弁護士に依頼して手続きを進める

この3つは、それぞれ上記の3つの基準に対応しています。

全て自力なら自賠責基準になり、保険会社に任せる時は任意保険基準なのです。弁護士に任せた時は、裁判基準が適用されます。

さらに上記の3つの基準には、金額の違いがあります。

自賠責基準1,100万円の場合の各基準の参考金額

自賠責基準 1,100万円
任意保険基準 1,600万円
裁判基準 2,800万円

自賠責基準1,100万円の場合の自賠責基準と裁判基準では、実に1,700万円もの差が生じています。

実際にはもっと大きな差がつく事もありますし、弁護士に依頼する方が良いのは明らかです。

交通事故の後遺障害に関する14段階の等級

さらに交通事故の後遺障害には、等級もあります。

等級は全部で14段階になっていて、1級が一番重たくなるのです。

ちなみに上述の1,100万円という金額は、1級になります。症状が重ければ、下記のように数字も高くなってきます。

自賠責基準の後遺障害の慰謝料参考金額

1級 1,100万円
2級 958万円
3級 829万円

ちなみに14級になると、32万円になるのです。ですから何級で認められるかによって、慰謝料の金額は大きく変わってきます。

その等級を決定する際には、色々なデータや情報を参考にしていくのです。事故現場の客観的な状況や病状の医療データなどを色々収集し、最終的な等級が決定されます。

しかし被害者1人では、その証拠やデータを集めるのも大変です。弁護士は、そのデータ収集や裁判での主張などを代行してくれるのです。ですから裁判基準では、上記のように金額が高くなりやすいのです。

交通事故の状況を考慮した損害賠償金の算出

ところで上記のような話を聞きますと、「慰謝料に相場はあるか」という問題が浮上してくる事があります。

厳密には、確固たる慰謝料の相場はありません。しかし慰謝料をある程度見積もることは可能です。状況が明確になれば、大まかな金額を算出する事はできます。

例えば下記のような状況だとします。

年齢 40代
職業 会社員
過失割合 10:0
入院日数 30日
通院日数 5ヶ月間
後遺障害認定 10級
年収 500万円
治療費総額 200万円
自賠責で支払われた金額 461万円

この場合、治療費200万円分を差し引いた損害賠償の総額は、21,644,000円目安になります。

入院雑費を1,500円と見積もりますと、合計45,000円です。裁判基準では10級は550万円であり、その後遺症によって将来的に減る可能性がある収入は1,940万円になります。

その他にも文書料や入通院慰謝料や休業損害などを全て合計すると、上述のような金額になる訳です。

ただし逸失利益や後遺障害の慰謝料などは、色々な要素が関わってきますから、必ずしも上記のような金額になるとは断言できません。明確な相場は無いのです。

損害賠償金に関して弁護士に相談

ですから交通事故はケースバイケースではありますが、その金額は被害者の対応に左右される一面があります。被害者が譲歩しすぎてしまうと、慰謝料の金額も低くなってしまうのです。

適切に対応する為にも、やはり弁護士に相談する方が良いでしょう。幸いにも弁護士は、交通事故の示談金の査定も行ってくれます。過去の膨大なデータを元に金額の目安を教えてくれますし、損害賠償金が気になる時には、法律事務所に相談してみるのがおすすめです。

まとめ

いずれにせよ慰謝料とは損害賠償金の一部であり、その慰謝料にも入通院と死亡と後遺障害の2種類あるのです。しかも後遺障害の慰謝料には、3つの基準があります。

裁判基準が一番高いので、弁護士に依頼するのが一番良いでしょう。弁護士に相談すれば、損害賠償金の具体的な金額の見積もりを出してもらう事もできますし、加害者の保険会社との金額の交渉も代行してくれます。

難しそうな時は、法律事務所に相談する方が無難です。

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